データセンター反発の主因は電力か　MITテクノロジーレビュー分析

米中間選挙から1週間後、MITテクノロジーレビューは、データセンターへの反発は文化戦争というより電力に起因する面が大きいと論じた。2026年11月9日公開の分析で、同誌の記者は世界最大のデータセンター集積地「データセンター・アレー」の中心、バージニア州アッシュバーンに数日間滞在した。記者の結論は、業界はイメージを改善できても、膨大な電力需要がもたらす物理的な帰結から逃れることはできないというものだ。この主張は、ビッグテックが好む説明と食い違う。

文化戦争か、それとも電力の問題か

MITテクノロジーレビューによると、選挙の2日後、OpenAIのグローバル渉外責任者クリス・レヘイン氏は、データセンターは「生活費、企業の力、そして将来への支配力を失うことへの人々の不安の代理になった」と書いた。記者は納得しなかった。バージニア州の著名なデータセンター反対活動家エレナ・シュロスバーグ氏は、業界がこの争いを文化戦争として描くたびに「壁に頭を打ちつけている気分になる」と語り、「これは常に電力の問題だった」と述べた。記事は、バージニア州の抗議者の一部がより広い反テック・ポピュリズムに動かされていること、失業や存亡リスク、企業権力の集中への懸念も反発を支えていること、さらに誤情報も一因であることを認めている。多くの施設の水使用量は、多くの人が思うよりはるかに少ない。

データセンターとは、サーバーを詰め込んだ建物であり、その電力需要は大規模な工業施設に匹敵する。バージニア州ラウドン郡では、全米各地の急ピッチな拡大に比べて着実なペースで建設が進み、大半が既存の電力網につながっている。記事によると、この地域で稼働中のデータセンターの平均的な電力容量は54メガワットで、デンバー国際空港の消費電力を上回る。記者が訪れたEquinixの施設は、ディーゼル発電機を非常用としてのみ備え、電力は電力会社Dominion Energyから受けている。その電力の多くは天然ガス由来だ。

電力網に頼る道筋は、すでに政治的な帰結をもたらしている。MITテクノロジーレビューによると、抗議を受けてバージニア州は、新しい送電線の費用をデータセンターが全額負担し、他の利用者に分散されないようにする規則を定めた。開発業者は記者に、ピーク需要時に電力網から切り離される新たな規則に備えていると語った。シュロスバーグ氏は、逼迫した電力網の波及効果も懸念している。ディーゼル発電機の稼働増加や、Dominion Energyが需要を満たすために再生可能エネルギーでなく化石燃料を拡大することだ。

自前の電力が問題を地方へ押しやる

記事によると、国内の他の地域で建設されているAIデータセンターの大半は、そのような設計ではない。AI企業が求める規模はあまりに大きく、電力網がほとんどない地方に立地し、自前で電力を持ち込む。いわゆる「ビハインド・ザ・メーター」発電で、主に天然ガスタービンを使い、非常用にディーゼル発電機も備える。たとえばAnthropicは、ガスタービンに34億ドルを支払うことで合意したと報じられており、AI企業による最大の発電設備購入と評されている。この数字は同誌の報道で、詳細は示されていない。近くに電力網があっても供給は追いつかない。AI学習向けに魅力的な最小のデータセンターでも300メガワットで、理想的な施設は6000メガワット近くになる。これはシカゴ市の推定消費電力に相当し、シカゴは市内だけで20を超える発電所から電力を得ている。

自前発電でも地域への影響はなくならない。どの規模の天然ガスタービンも大気汚染物質を排出し、ディーゼル発電機はさらに悪い。記事は、米環境保護庁によると、イーロン・マスク氏がメンフィスのデータセンターのために数十基のタービンを設置した際、大気質に関する法律に違反したことを思い起こさせる。結論はこうだ。小さな町がウォルト・ディズニー・ワールド、国際空港、製鉄所、そしてそれらを動かす発電所に相当するものを受け入れるよう求められるなら、不安を抱いても驚くことではない。公営の電力事業者がこの規模のインフラを建てるとき、地域社会は従来、発言権を期待してきた。いま、同規模の事業を民間企業が進めている。

• 54メガワット：MITテクノロジーレビューによる、この地域のバージニア州のデータセンターの平均容量。
• 300メガワット：AI学習向けに魅力的な最小のデータセンターの規模。理想的な施設は約6000メガワット。
• 57対43：9月30日の上院でのラトペイヤー保護法の採決。必要な60票に届かず（アルジャジーラ）。
• 417対3：9月初めの下院での同じ法案の採決。
• 53％：アルジャジーラが引用した9月の世論調査で、データセンターが地域の電気料金や水に与える影響を「非常に」または「かなり」心配している米国人の割合。

費用負担の問いに対し、ワシントンはこれまで苦戦している。アルジャジーラは9月30日、米上院が「ラトペイヤー保護法」（Ratepayer Protection Act）を否決したと報じた。この法案は、データセンターなど大口電力利用者が、自らのために建設されたインフラの費用を負担することを検討するよう州の規制当局に求めるものだった。採決は57対43で、議事妨害を打ち切るのに必要な60票に届かなかった。下院は今月初めにこの法案を417対3で可決していた。共和党に同調した民主党議員は、マギー・ハッサン、エイミー・クロブシャー、ジョン・オソフ、ラファエル・ウォーノックの4人だけだった。チャック・シューマー氏は法案を「骨抜き」で「完全に任意」だと評し、他の批判者は中間選挙前に立法上の成果を得ようとする共和党の土壇場の試みだと述べた。

米議会が検討していること、成立していないこと

法律事務所Thompson Coburnによると、上下両院で数十のデータセンター関連法案が提出されたが、本会議に達したものはない。内容は正反対の方向を向いている。トム・コットン上院議員とニック・ベギッチ下院議員の「DATA法」は、要件を満たすデータセンターが連邦の規制を減らして完全に電力網から独立した電力システムを建設できるようにする。ジョシュ・ホーリー、リチャード・ブルーメンソール両上院議員の「GRIDセンター法」は、事業者がエネルギー費用を消費者に転嫁することを禁じる。「PRICE法」はデータセンターに自前の発電を義務づけ、「AIデータセンター凍結法」は新規建設を一時停止する。下院エネルギー・商業委員会のブレット・ガスリー委員長は、大口利用者が自らに電力を供給するインフラの全費用を負担するよう1978年のPURPA法を改正したい考えだが、同事務所は選挙の年に大統領の机に届く可能性は極めて低いとみている。

次のデータセンターはどこへ向かうのか

MITテクノロジーレビューは、自前の電力を必要とするデータセンターは、抵抗できる人が最も少ない場所へ向かうと予想する。ガスパイプライン網に接続しやすく人口が少ないパーミアン盆地かもしれないし、海外かもしれない。グーグルは選挙の翌日、マレーシアのデータセンター事業に150億ドルを投じると発表した。イーロン・マスク氏は結果が出た数時間後、「宇宙のデータセンターは今かなり魅力的に見える」と投稿した。ある開発業者は記者に、業界関係者は自分たちの野心が世論の反対よりも電力不足に制約されていると見ていると語った。記事は、新たに選ばれた政治家の実際の立場は選挙戦での発言ほど否定的でない可能性があると付け加えるが、それはまだ分からない。

クラウドやAIの計算資源を購入する企業にとっての実務上の教訓は、公共イメージよりも、電力の価格と入手可能性が計算供給の制約になりつつあるということだ。ピーク時の送電制限や、電力網の増強費用を誰が負担するかといった電力に絡む条項は、容量がどこに建設され、いくらになるかを左右しそうだ。供給元に電力の調達先を尋ねる価値はある。これは情報源に基づく当方の推論であり、報じられた事実ではない。