Amazon、全オンライン商品を網羅する「World Product Graph」を計画

Amazonは、自社が販売していない商品も含め、インターネット上で販売されているほぼすべての商品に関するデータを集める計画を進めていると、ロイターが報じ、The Vergeが2026年11月13日に伝えた。プロジェクト名は「World Product Graph」。ロイターは、Amazonの社内文書と事情に詳しい関係者の話に基づいている。

「プロダクトグラフ」とは、商品の一覧だけでなく、商品同士の関係も保存するデータベースのことだ。どのモデルがどのモデルの後継か、どのアクセサリーがどの機器に合うか、どのオプションがどのニーズに向くか、といった関係である。ここでのAIエージェントとは、商品の比較や注文など、利用者に代わって買い物の作業を行うソフトウェアを指す。

なぜAmazonは世界の商品データを握りたいのか

ロイターによると、目的は、購入前の調べもののためにAmazonを離れる必要がないようにすることだ。The Vergeは、買い物客が商品調べのためにRedditやGoogleへ向かう可能性を下げるのがねらいだと書いている。社内文書は、顧客が「Google、ブランドのサイト、レビューサイトで商品同士の関係を調べるために離れなければならないなら、Amazonはあらゆる買い物の第一の目的地にはなれない」と述べており、ロイターが引用している。

ロイターが挙げる数字は、その差を示している。2025年のモルガン・スタンレーの調査リポートによると、オンライン購入者のうち商品調べをAmazonで始める人は16%で、Googleの57%を大きく下回る。一方、欲しい商品がすでに決まっている顧客では、Amazonが優位で、検索の41%がAmazonから始まり、Googleは23%、Walmartは18%だと、同じリポートは伝えている。

同じ論理はAIエージェントにも当てはまる。The Vergeによると、Amazonが最大の買い物データを持てば、エージェントは他社ではなくAmazonの索引に頼る可能性があり、ボットを使って買い物をする人もAmazonのページにたどり着くことになる。ロイターは、事情に詳しい関係者の話として、これがAmazonの成長中の広告事業を守ることにもつながると付け加えている。

Alexa for Shoppingのどんな問題を解決するのか

ロイターによると、AmazonのAI買い物アシスタントは5月までRufusと呼ばれていたが、現在はAlexa for Shoppingと呼ばれている。ロイターによれば、社内文書は「Rufusの回答の多くは事実として誤っているか不完全だが、顧客にはその誤りを見抜く専門知識がない」と述べている。また、利用者はこのアシスタントで週に約8300万回の検索を行っており、その実行には「費用がかかる」とも記している。データが増えれば、Amazonはより安価なモデルをより効率的に使えるようになると文書は主張していると、ロイターとThe Vergeは伝えている。

Amazonはこれらの点に異論を唱えている。同社はロイターへの声明で、文書の利用者数は「大幅に古い」とし、自社のデータではAlexa for Shoppingの正確さは世界全体でおよそ97%だと述べた。ロイターによると、アンディ・ジャシーCEOは、このアシスタントが過去1年間に4億人以上に利用されたと語った。

Amazonはどのようにデータを集めるのか

ロイターとThe Vergeによると、文書はこのプロジェクトが「ブランドが自社サイトで商品をどう整理しているかを発見することに依存する」と述べている。ロイターによれば、一部のブランドや小売業者が商品データを継続的にAmazonへ提供する一方、Amazon自身が他の小売業者のサイトをクロールすることも想定されている。クロールとは、ウェブページを自動的に訪れて内容を読み取り、コピーすることだ。ロイターは、Amazonがそれらのサイトをどのようにクロールするのか、また常に許可を求める必要があるのかを確認できなかった。

ブランド側では、文書によると、Amazonはすでにコカ・コーラやバイエルなどに商品データの提供を契約させたと、ロイターは伝えている。また、プロクター・アンド・ギャンブルとの試験に向けた「CEOレベルのP&G/Amazonサミット」にも触れている。ロイターによると、各社はコメントの求めに応じなかった。

競合するAI買い物エージェントとの関係は

ロイターによると、Amazonの幹部は、より完全なデータを持つサイトへ顧客を送りかねないエージェントへの警戒を強めている。ジャシー氏は第3四半期決算の電話会見で、脅威を小さく見せようとし、「この方法でたくさん買い物をしている顧客はまだ少ない」と述べ、広告事業への影響は最小限だと語ったと、ロイターは引用している。ロイターは、MetaのエージェントMuseが9月の開始以来、米国とカナダで1000万人を超える利用者を得ており、Amazonは同じ月に自社の小売サイトからMuseを遮断したと報じている。Amazonは昨年、同様のアクセスを防ぐためAI企業Perplexityを提訴しており、この訴訟は今も続いているとロイターは伝える。

ロイターによると、従業員はWorld Product Graphを、Amazonをワンストップの店にする取り組みの始まりと表現しており、既存の「Buy for Me」と「Shop Direct」というサービスの延長だという。The Vergeは、昨年始まったShop Directがすでに、外部小売業者の商品へのリンクをAmazon上に表示していると指摘する。

本当に実現するのか

確かなことは何もない。文書はPR/FAQ形式で、ロイターはこれを、プレスリリースとよくある質問から成り、通常は新商品の根拠を示す6ページの物語形式のメモだと説明している。文書には2027年10月1日という希望的な公開日が書かれているが、ロイターは計画が実施されるのか、いつなのかを確認できなかった。取材に応じた関係者は、財務面などの理由で修正または中止される可能性があると述べた。ロイターによると、このプロジェクトはSelection & Catalog Systems部門に属し、副社長のロバート・テキエラ氏の下で進められている。

Amazonはロイターへの声明で、「草案や古い文書はしばしば不完全な全体像しか示さない」と強調し、ブレインストーミング用の文書が必ずしも現在の計画を反映するわけではないとした。

日本企業にとって何が変わるか

Amazonで販売する、あるいはAmazonと競合する日本のブランドや小売業者にとって、最大の焦点は商品データの主導権だ。Amazonがブランドのサイトからグラフを構築するなら、ブランドが商品ページ、仕様、バリエーションをどう構造化しているかが、エージェントや買い物客がAmazon上でそのブランドをどう見るかを左右するかもしれない。企業は、商品データの完全性と一貫性を点検し、コカ・コーラやバイエルが行ったとされるように直接提供するかを決め、自社サイトのルールがクローラーについて何と定めているかを確認するとよい。Amazonと競合する小売業者は、単一の索引が買い物エージェントの標準的な情報源になるかどうかにも注意すべきだ。これらは注意点であって確実な話ではない。計画はあくまで草案である。