エヌビディア、CEOファン氏を取締役会が調査 株主が集団訴訟

CNBCとTechCrunchによると、2026年11月9日（月）のエヌビディア株は4.27%安、7.97ドル下落で引けた。取締役会が最高経営責任者ジェンスン・ファン氏に対する独立調査の開始を発表した後、最初の取引日だった。市場全体が上昇し、競合の半導体株も買われる中での下げで、CNBCはAMDが13.26%、ブロードコムが8.78%上昇したと伝えている。以下は出典を明示した報道または申し立てであり、誰に対しても正式な起訴は発表されていない。

何が報じられ、何が争われているのか

調査は、ニューヨーク・タイムズとフィナンシャル・タイムズの報道（CNBCが伝達）を受けたものだ。報道によれば、米情報機関はジェンスン・ファン氏と血縁関係のないアリス・ファン氏が北京に情報を渡していたとみている。BBCによると、同氏は2023年3月から11月までシンガポールのデータセンター企業Megaspeedの幹部を務め、タイムズ紙は米当局者が同氏を中国国家安全省にリクルートされたとみていたと報じた。BBCは、同氏の所在は不明で、タイムズ紙のコメント要請にも応じていないとしている。

中国はこの主張を否定している。BBCによれば、外務省の郭嘉昆報道官は月曜日、中国のスパイに関する指摘は「全く根拠がなく、憶測に基づき、中国を中傷し貶めることを狙ったものだ」と述べた。BBCは、どのような情報が収集され北京に渡ったのか、あるいは渡ったのかどうかは不明のままだと付け加えている。

CNBCによると、エヌビディアの取締役会は「ジェンスンを信頼している」とし、「国家安全保障やエヌビディアの機密が損なわれたと信じる理由はない」と表明した。同社は、ファン氏が「審査を全面的に支持し、協力を約束した」と述べた。ファン氏は社員宛てのメッセージで、自らの責任を「果たせなかった」と認め謝罪した。本記事は同氏の私生活には立ち入らない。それはここでの公共の関心事ではないからだ。

BBCによると、トランプ大統領は月曜日、FBIもこの件を調べていると述べた。FBIはコメントを拒んだ。トランプ氏はまた、ファン氏から「彼女がスパイだとは全く知らなかった」と聞かされ、それを信じていると語った。この発言はトランプ氏を通じて伝えられたものにとどまる。

株主による集団訴訟とエヌビディアの法的リスク

TechCrunchによると、Schall, Brown & SchwartzやLevi & Korsinskyなど少なくとも4つの証券法律事務所が月曜日、エヌビディアが投資家を誤認させたかどうかの調査を発表した。午後には、Rosen Law Firmが個人投資家マーク・キステンマッハー氏に代わり、エヌビディア本社のある北カリフォルニア連邦地裁に集団訴訟を提起した。被告はエヌビディアとファン氏の双方だ。

提案された集団の対象は、2025年10月9日から2026年11月8日までにエヌビディアの証券を購入した人々である。TechCrunchによれば、訴状は3つの発言を問題にしている。10月下旬の広報担当者による、ファン氏とアリス・ファン氏の接触は「異例でも予想外でもない」との説明、同社が先に示した、チップの転用の「証拠は見つからなかった」との主張、そして10月30日にファン氏がブルームバーグに述べた、Megaspeedとの取引は「通常のもので異例ではない」とのコメントだ。これは訴状上の申し立てにすぎない。裁判所の判断は出ておらず、情報源にはエヌビディア側の反応は含まれていない。

スタンフォード大学ロースクールのロバート・バートレット教授はTechCrunchに対し、損害が株価下落と結びつく典型的な「市場に対する詐欺」の請求が出てくるとみていると語った。和解が成立すれば、通常は会社と役員賠償責任保険が負担し、CEOや取締役が個人で負担することはなく、民事事件だと説明した。エヌビディアの広範なリスクを同氏は3つに分けた。

• 証券詐欺の請求。同氏は最も明確で差し迫った問題とみる。
• ガバナンス。取締役会が何をいつ知っていたか、そしてこうしたリスクを取締役に上げる報告経路が会社にあったかどうか。
• すべてを変えうる場合。取締役会の調査で、ファン氏が情報機関に関わる接点を知っていたと判明すれば、バートレット氏の言う「まったく別の局面」になる。

世界有数の半導体企業のガバナンスと後継問題

CNBCによると、ファン氏は1993年にエヌビディアを共同創業し、社長兼CEOを務め、発行済み株式の3%強を保有する。取締役会は11人で、正式な議長はいない。CNBCが確認した社内記録では、直属の部下は33人だ。エヌビディアのリスク要因はファン氏を重要人物として名指ししておらず、「長年の経営陣」への依存に言及している。

Melius Researchのアナリストは月曜日、「ジェンスンに明確な後継者はおらず、少なくともあと10年はこの職にとどまると想定していた」と記した。バーンスタインのステイシー・ラスゴン氏は「ジェンスンこそがエヌビディアであり、エヌビディアはジェンスンだ」と述べた。ロスチャイルド・レッドバーンのティム・シュルツェ＝メランダー氏は、調査が「実質的にはるかに深刻な事実」を明らかにした場合に限り、ファン氏が退任を迫られる可能性があるとし、辞任は既定路線ではないと書いた。BBCは、関係筋が巨額の利害を理由に解任は考えにくいとみていると伝え、公表された後継計画はないと指摘する。複数のアナリストはCNBCに、調査が非常時の継承計画を含むガバナンス変更につながる可能性があると語った。

半導体、中国、サプライチェーン

BBCは、エヌビディアを米中のAI競争の中心と位置づける。エヌビディアと協業するTSMCは世界の最先端チップの90%超を製造し、米国は2022年以降の輸出規制で最高性能のチップを中国に出さないようにしてきた。ファン氏は、中国市場でのエヌビディアのシェアが約95%からほぼゼロになったと述べている。BBCはエヌビディアの時価総額を4.5兆ドルとし、The VergeはAIラボやネオクラウド、インフラ企業へのエヌビディアの株式投資を約990億ドルと数える。

パンミュア・リバウムのヨアヒム・クレメント氏はCNBCに、影響は今のところエヌビディアに限られるが、ファン氏の地位が脅かされればエヌビディアが他社への支援を減らし、他の半導体株に波及する可能性があると語った。ヨークビル・アイブス社のダン・アイブス氏は、エヌビディアはAIチップで中国に2〜3年先行していると述べた。Megaspeedはエヌビディア製チップの中国への転用を手助けした疑いが持たれたが、エヌビディアは調査して否定したとしている。BBCは、シンガポール政府が制裁回避に関する以前の申し立てを調べているとも伝える。CNBCによれば、エリザベス・ウォーレン上院議員は調査と新たな立法を求めた。

エヌビディアに依存する企業にとっての意味

今後数週間には2つの日程がある。CNBCによると、エヌビディアは11月17日に第3四半期決算を発表し、月末にワシントンで大規模な会議を開く。エヌビディアのGPUを購入し、クラウド事業者から借り、あるいは同社の資金支援に頼る日本企業にとって、注目すべきは、取締役会による審査の結果、経営トップのガバナンス変更の有無、株主が主導原告を申請できる60日間の期限、そして輸出政策の変化だ。いずれも確定しておらず、情報源は調査がどう決着するかを示していない。