AIと集団訴訟：欧州の企業に何が変わるのか

2026年7月、団体Citizens' Voiceは、リスボン地方の裁判所にAnthropicを相手取った民衆訴訟（アサン・ポプラール）を提起した、とECOが2026年7月7日に伝えた。事案の対象は小さいが、より大きな動きを示している。集団訴訟と人工知能（AI）が交差し始めており、EUで形づくられつつある法的枠組みはポルトガルをはるかに超えて及ぶ。

集団訴訟（代表訴訟）とは、各人が単独で訴える代わりに、権限を与えられた団体が消費者の集団の利益を法廷で守る手続である。以下の事実は5つの情報源に基づき、裁判の事案については当事者の主張であり、最終判断は出ていない。

Anthropicに対する訴訟では何が起きているのか

ECOによると、訴えはリスボン地方の裁判所に提出され、ポルトガルでサービスを販売するAnthropicに電子苦情帳（livro de reclamações）がないとされる点を根拠としている。2005年以降、政令第156/2005号が、一般公衆と接する物品供給者とサービス提供者にこの帳簿の提供を義務づけている、と同紙は指摘する。

発端は、団体によれば2つの別々のサービスで課金された消費者である。この人物はAPI（Claudeの月額サブスクリプションとは別の、前払いクレジット方式のサービス）だけを契約していたが、Claudeについても課金されたとされる。Citizens' VoiceはECOに対し、この件をまだ調査中であり、消費者には苦情を申し立てる窓口が見つからなかったと述べている。

ECOによれば、訴えには2つの請求がある。

• Anthropicに対し、ポルトガル居住の消費者に電子苦情帳を提供するよう命じ、遅延1日につき2万ユーロを下回らない強制金を科すこと。
• 苦情帳がない日ごとに、裁判所が定める額（500ユーロを下回らない）の日額賠償を、訴状の送達の日から支払わせること。

司法ポータルCitiusでは訴額が6万ユーロと登録されているが、団体の会長オクタービオ・ヴィアナ氏はECOに、民衆訴訟では被害者が何人いるか分からないため、この額は実際の請求額ではないと説明している。ECOはAnthropicに連絡したが、記事の締め切りまでに回答はなかった。2021年設立のCitizens' Voiceは、同紙によると、ライアンエア、ボーダフォン、ガルプなどの企業に対し100件以上の集団訴訟をすでに提起したという。

ポルトガルとEUで集団訴訟はどう機能するのか

指令（EU）2020/1828は、全加盟国に代表訴訟の仕組みを設けるよう義務づけている。Baker McKenzieによると、国内法化の期限は2023年6月25日に過ぎたが、すべての国が国内法化したわけではなく、これまでにこの指令に基づいて提起された訴えは限られている。訴えは適格団体が提起し、差止措置と金銭的救済を求めることができる。各国は、オプトイン（消費者が参加を申し出る）、オプトアウト（拒否しない限り消費者が代表される）、またはその組み合わせから選ぶ。

ポルトガルでは、Garriguesによると、12月5日の政令第114-A/2023号が民衆訴訟法（法律第83/95号）に沿って指令を国内法化した。この法令は民衆訴訟法のオプトアウトの仕組みを維持しつつ、ポルトガルに常居所を持たない消費者には代表されたいとの意思表示を求める。また、確定的な差止措置を求める前に事業者との2週間の事前協議を定め、原告に第三者による資金提供の開示を義務づける。

なぜAIは集団紛争のリスクを高めるのか

欧州の3つの動きが同じ方向に働く。第1はEUのAI規則であるAI法（AI Act）である。Baker McKenzieによると、2026年8月2日から代表訴訟指令の適用範囲に入り、適格団体がその違反を主張できるようになる。

第2は製造物責任に関する新指令（EU）2024/2853である。Gibson Dunnによると、無過失責任をソフトウェアとAIに拡大し、立証責任を軽減し、当事者間の証拠開示の仕組みを設ける。加盟国は2026年12月9日までに国内法化しなければならない。

第3はデータ保護における非財産的損害の賠償である。Gibson Dunnは、2025年1月8日にEU一般裁判所（事件T-354/22）が、米国へのデータ移転をめぐり欧州委員会に個人へ400ユーロの支払いを命じたこと、また2024年11月18日にドイツ連邦通常裁判所が、SNSからの違法なデータ収集の事案で具体的な損害の証明なしに100ユーロを認めたことを紹介している。1人当たりの少額は、適格団体や訴訟資金提供者にとって大量請求の魅力を高める。

どのような空白が残っているのか

2025年11月25日付の研究論文を2026年1月13日にPrivate Law Theoryが紹介しており、リューボミール・ニキフォロフ氏は、アルゴリズムによる損害に対するEUの集団的救済に空白があると指摘する。著者によれば、GDPRの救済手段は特定可能なデータ主体に結びついており、指令は救済を消費者に結びつけ、AI法は「人または人の集団」に言及しながらも集団的な執行を指令に委ねている。

最も保護が薄いのは、匿名化されたデータからモデルが作り出す推論された集団だとされる。著者は、オプトアウト型の優先や、AIに特有の代表権の創設などを提案している。これらは学術的な提案であり、いずれも施行されていない。

企業にとって何が変わるのか

ポルトガルの消費者、あるいはEUのほかの地域の消費者に販売する日本企業にとって、実務上のリスクは、訴訟件数の少なさから想像されるより大きい。出発点をいくつか挙げる。

• 電子苦情帳と、利用しやすく目につく苦情窓口があるか確認する。
• 請求とサブスクリプションの分かりやすさを見直し、大量に争われる課金を避ける。
• AI法のルールが代表訴訟で主張可能になる前に、GDPRとAI法への適合を文書化する。
• ソフトウェアとAIを対象とする製造物責任指令の国内法化を追う。
• 争われた慣行をやめるための猶予が2週間しかない事前協議への対応計画を持つ。

要するに、AIが集団訴訟の権利を生み出したわけではないが、主張できる規範を広げ、立証のハードルを下げている。リスボンの事案がどう決着しても、欧州でAIサービスを販売する企業は、集団紛争を法的な珍事ではなくコンプライアンス・リスクとして扱うべきだろう。