中国が海中データセンター特許の80%を保有、技術の支配とは別

Brightは2026年11月14日、海中データセンターの特許を中国勢が席巻していると報じた。海中データセンターとは、密閉された耐圧容器にサーバーを収めて海底に置き、熱を周囲の海水に逃がす施設のことである。Brightによれば、中国はこの技術に関する世界の特許の80%を保有している。この数字は中国の研究者2人による調査に基づき、2006年から2026年に出願された168件の特許を分析したものだ。

Brightによると、調査は変化を示している。米国、ノルウェー、カナダの研究者は当初、水中での機器の保護を主に扱っていたが、中国はデータセンター全体の建設と保守へ重心を移している。Brightによれば、韓国は調査対象の特許の約17%を持ち、残りは米国や欧州などに分散している。

なぜサーバーを海底に置くのか

関心の背景には熱の問題がある。拡大するデータセンター産業にとって最大の課題の一つだ。サーバーは大量の電力を消費し、その相当部分を熱に変える。過熱を防ぐため、データセンターは大規模な冷却システムに頼っており、Brightによれば、それはコストがかかるだけでなく、冷却システム自体も電力を消費する。海中データセンターでは、専用の冷却システムが熱を冷たい海水へ伝えるため、従来型の冷却設備が少なくて済む可能性がある。

Brightは重要な留意点を強調している。サーバー自体の電力消費が自動的に減るわけではない。減る可能性があるのは、冷却に必要なエネルギーである。

中国は実際に何を進めているのか

2026年5月29日に記事を公開したData Center Frontierによると、中国は実証から展開へ最も進んでいる。複数の情報源が2026年5月に、上海・臨港特別エリア沖でHiCloudが運営する洋上風力発電を電源とする海中データセンターが全面的な商用運転に入ったと伝え、公称容量は24メガワットだ。プロジェクトは2025年6月に始動し、10月に完成、2月に試験が行われ、2026年5月に全面稼働した。

報道ではモジュールは水面下約35メートルにあるとされ、中国メディアはPUEが1.15を下回ると伝えている。PUE(電力使用効率)とは、データセンター全体の消費エネルギーをIT機器だけの消費エネルギーで割った値で、1に近いほど冷却や付帯設備に回るエネルギーが少ない。Data Center Frontierが引用するOffshore Windによると、施設は段階的に開発され、まず2.3メガワットの実証施設、その後24メガワットへ拡大した。開発側は、電力消費が22.8%減り、水の使用はなく、土地利用が90%以上減ると主張している。これは開発側の主張であり、独立して検証された測定値ではない。

モジュール内のGPUサーバーは、ビッグデータのアノテーション、中国の大規模言語モデルの開発、洋上と陸上の計算資源の連携に使われているという。China TelecomとLinkWiseが利用者または参加者として挙げられている。それ以前の2023年には海南付近でクラスターが稼働し、複数の情報源によればモジュール式で、工場での設置と試験の後、90日以内に展開できる。

HiCloud自体は2020年にBeijing Highlander Digital Technologyが設立し、その後臨港に移った。臨港の公式英語サイトによると、同社は2025年にシリーズAで5000万元を調達し、資金調達総額は1億元を超え、航行、海洋観測、海中データセンターにまたがる100件超の特許を保有する。

なぜMicrosoftはProject Natickをやめたのか

この技術は新しいものではない。Microsoftは2018年にスコットランド沖で海中データセンターのProject Natickを試験し、Brightによれば約2年続いた。Microsoftによると、故障の件数は同等の陸上データセンターの8分の1だった。それでも同社は技術を商用展開せず、2024年にプロジェクトの終了を認めた。Data Center Frontierは、Natickは主に保守、密閉、通常のクラウド運用への統合という課題を浮き彫りにしたと書いている。

米国のPanthalassaはまったく別の道を選んだ。Data Center Frontierによると、同社は2026年5月にピーター・ティールが主導する1億4000万ドルのシリーズB調達を発表した。海底のモジュールではなく、波のエネルギーを取り込む自走式の浮体ノードで、搭載機器でAI推論(学習済みモデルを動かして回答を生成すること)を実行し、低軌道衛星でデータを送る構想だ。

特許の80%は中国が技術で先行している証拠か

Brightは、中国が海中データセンター技術の80%を実際に所有しているという意味ではないと注意を促している。特許は地域ごとに効力が限られ、割合が大きくても、その国が技術を世界的に支配するとは限らない。ただし調査は、データセンター容量への需要が伸び続けるなかで重要性が増しうる分野に、中国が積極的に取り組んでいることを示している。

Data Center Frontierは核心の問いをこう表現している。サーバーが水中で動くかどうかではなく、それが可能なのはすでに分かっている。問題は、経済的に、安全に、確実に規模を拡大できるかである。同サイトは環境面の懸念にも触れ、脆弱な海洋生態系に熱を放出するには信頼できる影響評価が必要だとする。中国のプロジェクトが米国のプロジェクトと同じ審査を受けるかは、同サイトによればまだ分からない。

日本企業にとって何が変わるのか

日本のデータセンター事業者や計算資源を調達する企業にとって、短期的には大きな変化はなさそうだ。読んだ情報源には欧州などでの商用提供は見当たらず、削減効果の数字は開発側自身のものである。それでも冷却は、どの購買担当者でも数値化できるコスト項目である。サプライヤーにPUEと水使用量を尋ね、海中システムの特許や実証を、沿岸立地の冷却手段になりうるものとして追うのがよい。特許が地域ごとに効力を持つという点は、引き続き重要な前提だ。