OpenAI幹部の退任相次ぐ、1兆ドル規模上場前に混乱

英フィナンシャル・タイムズが事情に詳しい複数の関係者の話として報じたところによると、OpenAIは年初以来およそ5回の組織改編を経て社内の混乱が拡大しており、サム・アルトマンCEOはテック業界史上最大級となりうる新規株式公開（IPO）に向けて時間との戦いを続けているという。この報道はThe VergeとEngadgetも独自に確認しており、アラビア語のテックメディアaitnewsも同紙を引用して報じた。

幹部の相次ぐ退任

最高収益責任者のデニス・ドレッサー氏は今週、退任を発表した。昨年12月に法人顧客の開拓を目的に就任してから1年に満たない在任期間だった。同氏の退任に先立ち、元最高財務・執行責任者のブラッド・ライトキャップ氏と、倫理担当のクロエ・バカラー氏もそれぞれ1年未満で退任している。アプリケーション部門を統括し、アルトマン氏に次ぐ影響力を持つとされてきたフィジー・シモ氏も、健康上の理由による休職を経て先月、役員職を退き顧問職に移った――ただし同紙によると、同氏は依然としてスタッフと密接に連絡を取り、一部の社内案件にも関与しているという。複数の幹部がアルトマン氏の関心を巡って競い合う状況の中での動きだ。

AIリスク評価チームの解体

OpenAIは先月にも別の再編を経験した。自社モデルが深刻または壊滅的な被害を引き起こす可能性を評価し、その抑制策を策定してきた「Preparedness（備え）」チームが解散されたのだ。独立チームとして維持する代わりに、その業務は複数のチームに分散され、サイバーセキュリティや生物学的リスクといった分野には個別の責任者が割り当てられた。この措置は、アルトマン氏が社員に対し「本業以外の任務」を減らしChatGPTと、法人顧客をめぐるAnthropicとの競争に集中するよう求めたことを受けた、組織の簡素化という一連の取り組みの一環だ。2023年末にアルトマン氏を一時解任した経営危機以降、同氏は経営陣を再編し、会社運営の専門性を高めてきた一方、共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏は複数の幹部ポストが空席のまま影響力を強めている。ブロックマン氏は、同社の技術的進展には「より強固な」安全策が必要だと述べ、今回の変更は研究、安全性、セキュリティをモデル開発により深く組み込むことを目的としていると説明した。

1兆ドル近い評価額とAnthropicとの熾烈な競争

一部の社員は、こうした再編のペースが、微妙な局面における管理体制の混乱を反映していると見ている。OpenAIは、評価額を1兆ドル近くまで押し上げる可能性のあるIPOに向けて準備を進めている。同社は当初今年中の上場が見込まれていたが、同社の計画に詳しい関係者によれば、現在は2027年により近い時期になる見通しだという。OpenAIは競合のAnthropicから強まる圧力にさらされている。同社の推定年間収益は昨年末の約240億ドルから今月には約400億ドルに増加したが、Anthropicの推定年間収益は2025年末の90億ドルから5月には470億ドルへと急増し、その後も同様のペースで成長を続けており、OpenAIを追い抜いたという。

• 壊滅的リスクを評価する「Preparedness」チーム：先月解散、業務は他チームに分散
• OpenAIの推定年間収益：昨年末の約240億ドルから今月は約400億ドルへ
• Anthropicの推定年間収益：2025年末の90億ドルから5月には470億ドルへ
• 見込まれるIPO：評価額は1兆ドルに近づく可能性があり、2027年へずれ込む公算が大きい

OpenAIのツールに依存する企業にとっての意味

ChatGPTやOpenAIのAPIを自社製品や社内業務に組み込んでいる企業にとって、こうした幹部の頻繁な交代と、安全性・監督を専門とする体制の解体という傾向は、IPOそのものの話とは切り離して注視する価値がある。これは、新機能を投入する前にOpenAIがリスクをどう評価するかを左右する人材や社内プロセスが、一見安定して見える製品リリースのペースが示唆するほど安定していない可能性を意味する。特に金融や医療など規制上の義務を負う業界の企業は、OpenAIの社内リスク審査を常に変動しうるものとして扱い、同社の社内安全評価が今後も一貫して続くと前提するのではなく、モデルが更新されるたびに独自のリスク評価プロセスを維持すべきだろう。