FAA、AI助言ツールSMARTを全米空域へ拡大　直後に全国で離陸停止

米連邦航空局（FAA）は、航空管制官に助言するAIツール「SMART」を、米国の国家空域全体に拡大した。発表から数日後の11月13日金曜日、全米の空港で離陸が4時間以上止まり、当局者は土曜日になっても根本原因を特定できていないと述べた。本稿では、各情報源が何を裏づけ、どこまでしか言えないのかを整理する。私たちが読んだ情報源のいずれも、この二つの出来事を結びつけていない。

SMARTとは何で、何をするのか

SMARTは、Strategic Management of Airspace, Routes, and Trajectories（空域・経路・軌道の戦略的管理）の略である。FAAの概要資料を引用するArs Technicaによると、これは8億7500万ドルのクラウド型システムで、気象パターン、飛行経路、交通の流れ、管制官の人員指標を組み合わせて航空交通のパターンを予測する。運航スケジュールの提案、最適な飛行経路の特定、到着機の最適な順序の決定を目的としている。要するに助言の層であり、システムが提案し、人間が決める。

Ars Technicaによると、FAAは、ワシントンに拠点を置く人間の専門家チームが最終的にSMARTの推奨を検証し、その上で全国の管制施設に伝えると説明している。最初の導入に関する9月21日の発表で、同局は、このシステムは管制官の役割に取って代わったり、航空機の制御を引き継いだりするために使うことはできないと付け加えた。現地の管制官は推奨を受け入れるかどうかを判断できる。

FAAはどんな成果を主張し、何便が対象か

Ars Technicaによると、FAAは、9月21日にワシントン上空の空域で運用を始めて以来、SMARTが180便の経路変更を支援したと述べている。同局は1便あたり平均10分と約80ガロンの燃料を節約したと主張しており、フランスの媒体Nextはこの燃料の数字を約300リットルに換算している。これは同局自身の数字であり、私たちが読んだ情報源には独立した検証への言及がない。

Ars Technicaが引用した同局の声明によると、FAAは11月10日、遅延と燃料消費を減らし、利用者の体験を改善するために、全国22のセンターすべての空域でSMARTを使うと発表した。Arsはまた、ダラス・モーニング・ニュースを引用して、対象範囲がすでにアトランタ、ジャクソンビル、マイアミのセンターに広がっていたと伝えている。FAAは同紙に、ダラス・フォートワース行きの貨物便により短い経路が推奨された例を示したが、その便を特定せず、SMARTが旅客便の運航にどう役立ったかも説明しなかった。

誰が支持し、誰が意見を求められなかったのか

Ars Technicaによると、9月の発表には、デルタ航空のエド・バスティアンCEOとアメリカン航空のロバート・アイソムCEOによる支持の声明が含まれていた。1万5000人以上の会員を代表する全米航空管制官協会は、SMARTの設計、試験、導入について相談も関与もなかったため、管制官の労働力への影響についてコメントできないと、雑誌Flyingに語った。航空会社と管制官の間のこの隔たりは、それ自体がガバナンス上の問題である。

11月13日に何が起きたのか

Nextによると、米当局は航空管制に影響する通信上の問題を理由に、全国のすべての空港で離陸の停止を命じた。FAAは、この措置は例外的な状況と安全上の理由によるものだと説明した。Nextは、再開の許可は金曜日の夕方に東海岸で出たと伝えている。CNBCはこれを、9月11日の同時多発テロ以来、米国の空港への出発で最長の停止と表現している。Nextは、直前の同様の停止は2023年で、パイロットに安全上重要な情報を伝えるFAAのNOTAMシステムが故障したときだったと付け加えている。

原因については、情報源が示す像は変化している。Nextによると、ショーン・ダフィー運輸長官は当初、ターミナル進入レーダーのデータと航空機が送るデータとの不整合を挙げ、管制塔の機器の過負荷が原因だとした。Nextは彼の発言を次のように引用している。「これはアナログの通信だ。我々のスイッチとルーターにデータが集中して過負荷となり、停止した。」Nextはまた、FBIはこの時点でサイバー攻撃や犯罪行為を除外しており、ソフトウェア更新が検討された可能性の一つだったとも伝えている。

しかしCNBCによると、土曜日の記者会見で当局者は、決定的な原因は特定されていないと述べた。ルーターとネットワーク機器が関与しているように見え、当局者はシスコとL3Harris Technologiesの製品とサービスを挙げた。FAAのブライアン・ベッドフォード長官は、原因を特定できなかったため、不安定さが広がってセンサーが航空機との接続を失うリスクを「一切取るつもりはなかった」と述べた。CNBCによると、彼は「我々が見たのは不安定さだった。それを説明できなかった」とも付け加えた。

この障害とAIツールに関連はあるのか

私たちが読んだ情報源のいずれも、関連を裏づけていない。Nextは、SMARTの拡大と離陸停止が重なったのは、反証が出るまでは偶然であり、現時点で導入と通信上の問題を結びつける材料はないと書いている。FAAのためにSMARTを開発するAir Space Intelligenceは、Nextによると、今回の離陸停止はSMARTにも、同社のいかなる製品にも、FAAや航空管制システムへの統合にも関係していないと表明した。これは企業の声明であり、独立した確認ではない。障害の前に公開されたArs Technicaの記事は、この件に触れていない。

情報源が示しているのは、別の種類の脆弱性である。最終的な原因が何であれ、当局者が指したのはネットワーク機器であり、AIモデルではない。CNBCによると、ダフィー長官は記者団に「[新しいアーキテクチャ]を構築できるまでは、このネットワークを所有するL3Harrisに縛られている」と述べた。L3Harrisは、空域通信を従来の銅線から光ファイバーへ切り替える計画の70%以上を完了しており、FAAの調査を支援していると述べた。

費用はいくらで、誰が負担するのか

• CNBCとNextによると、ダフィー長官は航空旅行の全面的な見直しのために議会へ500億ドルを要請し、緊急で超党派の資金だと述べた。
• CNBCによると、ベッドフォード長官は、たとえば2000台のシスコ600ルーターをジュニパーのルーターに置き換えるといったルーターの交換は日常業務であり、FAAの125億ドルの近代化計画とは別だと述べた。
• Ars Technicaによると、SMART自体は8億7500万ドルのシステムである。

日本企業にとって何が変わるのか

航空会社、貨物事業者、旅行会社、そして航空貨物や米国との路線に依存する日本企業にとって、教訓は劇的というより実務的なものだ。第一に、AIの助言層は一般的なネットワークの上に成り立っており、その価値は下にあるインフラの信頼性に左右される。数時間にわたる全国的な停止に備えた代替計画は、妥当な備えである。第二に、SMARTの方式では人間が推奨を検証しており、管制官の組合は相談を受けていないと述べている。自社の業務にAIの助言を導入する企業は、それを実際に使う人々を早い段階で巻き込むべきである。第三に、ベンダーには、何を主張し、何が独立して検証されたのかを尋ねるべきだ。上記の時間と燃料の節約は同局自身の数字だからである。FAAが調査結果を公表するまでは、障害の原因に関するあらゆる主張を未確認として扱うべきである。