トランプ政権、OpenAIとNYTの著作権訴訟でOpenAIを支持

トランプ政権は、ニューヨーク・タイムズがOpenAIを相手取って起こした著作権訴訟に介入し、著作権で保護されたテキストで大規模言語モデル（LLM)を学習させることはフェアユース(公正利用)に当たるというAI企業側の主張を支持した。出版社や著者とAI企業との間で相次ぐ訴訟の波の中で、米政府が正式に見解を示すのはこれが初めてとなる。

タイムズ紙は2023年12月、OpenAIとマイクロソフトを提訴し、両社が許可も対価もなく同紙の数百万本の記事を使って自社のAIシステムを違法に学習させたとして、「数十億ドル」規模の損害賠償を求めた。その後、他の新聞社も同訴訟に加わっている。

政府の意見書が主張する内容

米政府の弁護士らは火曜日、マンハッタンの連邦地方裁判所に「利害関係声明(statement of interest)」を提出し、OpenAIのフェアユースの主張を支持した。弁護士らは「The New York Times seeks to narrow fair-use doctrine to exclude the training of OpenAI's large language models (LLMs)」と記し、「その結果は著作権法の基本原則と相容れず、'the Progress of Science and useful Arts'を著しく阻害する」と述べた。

大規模言語モデルは既に、あらゆる分野の研究者が大きな進展を遂げる助けとなっている。フェアユースの原則を誤解したままLLMの開発を制約すれば、こうした創造的・科学的な進歩を妨げ、米国の繁栄と経済的な機会を損なうことになる。

この意見書はまた、AIの学習を「極めて」変容的なものだと位置づけている。これは、保護対象の素材の利用が侵害ではなくフェアユースに当たるかどうかを裁判所が判断する上で重要な法的要素だ。弁護士らは「フェアユースの判断は各事案固有の事実と利用態様に左右される」としつつ、「しかし、ライセンスなしにAIモデルの学習を一般的に不可能にするような広範な著作権責任を課すことは、問題があり、法的にも誤りだ」と記している。

この争いの技術的な核心は単純だ。機械学習システムはまず数十億行分のテキストを学習し、チャットボットはユーザーの質問を学習データから得たパターンと照合し、次にどの単語が続くべきかを統計的に分析することで回答を生成する。タイムズ紙が著作権侵害だと主張しているのは、まさにこのプロセスそのものだ。

繰り返し使われる法的手段、そして個人的な確執

トランプ政権は民間の訴訟でこうした意見書を頻繁に活用しており、ある政府高官はこれを政策目標を進める上で「非常に」効果的な手段だと評している。政権は既に「国家AI立法枠組み(National AI Legislative Framework)」の中でも、このフェアユースの立場を打ち出していた。トランプ氏はタイムズ紙に対して個人的な確執も抱えており、名誉毀損を巡る訴訟を別途起こしている。

スタンリー・ウッドワード司法次官補は声明で「AIにおける優位性は、国家安全保障、繁栄、そして全米国民の経済的な機会を促進する上で極めて重要だ。この政権は、著作権法の明らかに誤った理解によって、わが国が外国の競合国に対して不利な立場に置かれることを決して許さない」と述べた。

これとは別に、ハワード・ラトニック商務長官はノースカロライナ州で開かれたG20当局者会合で、各国はAI学習に関してフェアユースを受け入れる一方、「アーティストを保護する」方法を見つけるべきだと述べた。

他の訴訟の先例となり得る一件

タイムズ紙の訴訟は、AI企業と対立する他のメディアにとっても先例となり得る。近年、著作権を巡る対立は激化しており、調査報道センター(Center for Investigative Reporting)、シカゴ・トリビューン紙、ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙も、OpenAI、Anthropic、Metaを相手取って提訴している。裁判所の判断は割れたままだ。昨年、AI学習を巡るフェアユースの問題について最初に判断を示した2人の裁判官は、それぞれ異なる判決を下した。

• 2025年の判決では、Anthropicが合法的に購入した書籍でモデルを学習させることは認められたが、海賊版に関しては責任を問われ得るとされ、著者らと15億ドルで和解した。
• AP通信、アクセル・シュプリンガー、Vox Mediaなど数十社のメディアは、OpenAIとのライセンス契約を選んでいる。
• ニューヨーク・タイムズ自体も2025年、アマゾンとライセンス契約を結び、記事やレシピを含む編集コンテンツが同社の生成AIツールに表示されることを許可した。

タイムズ紙とOpenAIの広報担当者は、この意見書に関するコメント要請にすぐには応じなかった。「利害関係声明」は法的拘束力を持たず、あくまで助言的なものだが、それでも裁判官が双方の主張をどう評価するかに影響を与え得る。

日本のメディアにとって何が変わるか

米政府の今回の立場に日本国内での直接的な法的効力はないが、世界的な議論の力学には影響する。日本の著作権法は、情報解析目的の利用に関する権利制限規定(30条の4)を通じて、AI学習に比較的寛容とされてきたが、報道機関の記事利用を巡っては個別の議論がなお続いている。ワシントンがフェアユースを世界標準として定着させれば、日本の新聞社や出版社がAI企業とライセンス交渉を行う際の立場は、一段と弱まる可能性がある。