カンタス航空、豪州で850人削減 業務をインドへ移しAI刷新

カンタス航空は2026年11月10日(火)、オーストラリア国内の850人の職を削減し、その業務をプロフェッショナルサービス企業のアクセンチュアに外部委託すると発表した。大半の職はインドに移る。同社はこの決定を、技術と人工知能(AI)の活用を見直す大規模な刷新の一部と位置づけている。英紙ガーディアンによると、アクセンチュアとの複数年契約は「技術とAIへの投資を強めるなかで、バックエンドのシステム、業務プロセス、データを近代化する」ことを目的とする。発表を受け、豪州の労働組合はただちに反応した。

カンタス航空が発表した内容

詳細は二つの情報源に基づく。発表を報じたガーディアンと、ヴァネッサ・ハドソン最高経営責任者(CEO)が従業員に送った社内メールを引用したBBCである。ハドソン氏はメールで「一部の人にとってはつらい知らせであり、それがもたらす不安についてお詫びします」と書いた。両メディアによれば、最初の変更は2027年半ばごろに始まる。対象はまず財務、調達、人事(ピープル部門)、マーケティングの職で、BBCによれば「主に」インドのチームに、「一部は」豪州に移る。

• 影響を受ける国内の事務職は850人。ガーディアンとBBCが伝えている。
• アクセンチュアとの複数年契約。インドにある同社の大規模チームが一部のサービスを引き継ぐ。
• 最初の変更は2027年半ばから。財務、調達、人事、マーケティングが先行する。
• 従業員は全体で約3万2000人(ガーディアンが引用した最新の年次報告書による)。BBCは豪州に約2万8000人、その他に約4000人としている。
• 会社側によれば、影響を受ける従業員は「可能な限り」配置転換し、豪州での新たな職も含める。

カンタス航空が再編の理由として挙げること

ハドソン氏は、技術変化の速さが選択肢をほとんど残さないと主張する。ガーディアンによれば、同氏は「この分野の変化の規模と速さは前例がなく、企業がここ数世代で経験したことのないものだ」と述べた。また、この決定は「従業員の貢献や献身を反映したものではない」と付け加えた。

BBCが伝えた技術的な説明もある。カンタスは技術に年間10億豪ドル(約6億9100万米ドル)以上を投じており、バックエンドのシステムを更新する必要がある。同氏は「ほかの航空会社と同じく、当社も別の時代のために何十年もかけて積み上げた技術で動いており、互いに連携するよう設計されていない1000以上のレガシーアプリケーションがある」と説明した。アクセンチュアとの契約により、「管理部門の仕組みの一部を再設計して簡素化し、重複を減らす」ことができ、残る従業員が顧客に価値を生む仕事により多くの時間を使えるようになるという。

自動化は計画の後段に置かれている。カンタスは、アクセンチュアが引き継ぐ業務は「時間をかけて」「自動化とAIによってさらに変革される」と述べた。同社はまた、数千人の従業員がすでに日常業務でAIを使っているとしている。つまり第一段階は外部委託契約と古いシステムの整理であり、AIは個々の人員削減の直接の原因ではなく、第二段階として説明されている。

労働組合の反応

過去にもカンタスと外部委託をめぐって対立してきたオーストラリア・サービス・ユニオンは、同社は説明すべきだと述べた。組合によると、カンタスは以前、職を海外に移す計画はないと約束していた。全国副書記のスコット・カウエン氏は「AIは全国の労働者に大きな影響を与えているが、技術変化のコストを、長年航空会社を支えてきた労働者に負わせるべきではない」と述べ、さらに「さらに多くの職を海外に送ることは、オーストラリアの精神にそぐわない」と語った。

ハドソン氏は、最終決定の前に影響を受ける従業員と労働組合に協議すると述べた。BBCはオーストラリア・サービス・ユニオンにコメントを求めたとしており、上記の組合の発言はガーディアンが伝えたものである。

3週間で3件目の大型リストラ

ガーディアンは、カンタスの計画を、デザイン企業のキャンバ、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)に続き、豪州で3週間に発表された三つ目の大型の事務職削減策と位置づけている。同紙によれば、NABは2500の職、キャンバは1200の職が対象で、カンタスの850人を合わせると、この1か月で約4550の事務職が削減、移転、再編の対象となった。

背景は厳しい。ガーディアンは、生活費が急騰し、失業率が約5年ぶりの高水準に達したと指摘する。イラン情勢に伴う原油高で悪化した低調な経済も、企業にコスト削減を促している。カンタス自身も航空燃料の高騰に直面しているが、中東に立ち寄る航空会社の便をキャンセルして同社に乗り換えた新規顧客の航空券販売で一部相殺されている。数日前の市場向け説明では、需要は底堅いとしつつ、燃料費に応じて運賃と座席供給量を引き続き調整するとした。

まだ分かっていないこと

情報源にはいくつもの空白が残る。850の職のうちインドに移る数と豪州に残る数は、ハドソン氏の「主に」「一部は」という表現以上には示されていない。見込まれるコスト削減額、アクセンチュアとの契約額、実際に配置転換される従業員数も明らかではない。変化のどこまでがAIそのものによるもので、どこからが安価な拠点へ業務を移すコストによるものかも確認されていない。カンタスは両者を結びつけて説明し、組合は労働者が負担する技術変化だと位置づけている。

企業にとって何が変わるか

日本企業にとってもカンタスの事例は注目に値する。財務、調達、人事、マーケティングといった間接部門が、まずコンサルティング会社との外部委託契約にまとめられ、自動化はその後に約束されるという流れである。同じ道を検討する雇用主は、組合が過去の約束に言及したことが示すように、評判と労使関係の面でのコストを負うことになり、何を海外に移し、何を自動化し、何を残すのかを説明できる必要がある。従業員と代表者にとっては、協議が始まる前に何を問うべきかを示す明確な例となる。