学校のGemini導入に反発、保護者がAIの一時停止を要求

Ars Technicaによると、2026年11月11日（水）、米国の7都市で家族らが、GoogleがAIモデル「Gemini」を学校に広げようとしていることに抗議した。抗議に先立ち、Googleは、学校がAI機能なしで生徒向けのGoogle検索を維持することはできないと発表していた。支援団体は現在、生徒へのリスクがより理解されるまで、教室でのAIツールについてモラトリアム（正式な一時停止）を求めている。

学校のAIと検索について、Googleは何を発表したのか。

NBCシカゴによると、Googleは2026年11月3日（火）、同社の教育向けソフトウェアを使う学校の生徒に対して、AI製品を初期設定で無効にすると述べた。NBCは、それまでGoogle Classroomを使う学校ではGeminiが自動的に有効になっていたと伝えている。Geminiは、Googleの生成AIモデル群であり、自然な言葉で回答を書くチャットボット技術である。

Googleの教育担当副社長兼ゼネラルマネージャーのクリス・フィリップス氏は、Gemini、Gemini Notebook、Classroom内のGemini、そしてGoogle検索へのアクセスは「学校の管理者が明示的にオンにするまで、K-12の生徒アカウントでは完全にオフになる」と書いた、とNBCシカゴは引用している。K-12とは、米国の幼稚園から高校卒業までの教育課程を指す。

両メディアによれば、問題は検索がAIと結び付いている点だ。Ars Technicaは、Googleがこの変更を学校にとって「選択肢が減るのではなく増える」ものと説明した一方で、AIなしでSearchを使う選択肢は用意していないと報じている。保護者は同誌に、生徒がAIを避けるには、検索のたびに「-ai」を付け足すのを忘れないしかないと語った。

なぜ保護者や労働組合は反発しているのか。

全米教員連盟（AFT）のランディ・ワインガルテン会長は、Googleは「子どもたちの教育よりも自社の事業上の利益を優先した」と述べた。これはNBCニュースへのコメントとしてNBCシカゴが伝えたものだ。支援団体Fairplayのジョシュ・ゴリン事務局長は、Googleは「学校にAI製品の利用を強いようとしている」と語った。

NBCシカゴはさらに、10月初めに13の保護者団体が公開書簡に署名し、学区にGeminiとYouTubeへのアクセスを無効にするよう求めたと報じている。同メディアは、Schoolyticsという企業の2023年の報告によれば、課題の約3分の2がGoogle製品を使っているとも付け加えた。

エビデンスについて、NBCシカゴはスタンフォード大学教育大学院のSCALE Initiativeを引用し、生徒のAI利用に関する質の高い因果研究は存在しないとしている。NBCは、多くの研究がAIで学習が向上したかどうかを測定していないと研究者が警告していると書いた。

シカゴの一時停止運動とは何か。

Ars Technicaによると、シカゴでは数十人の抗議者が中心部にあるGoogleのオフィスまで行進した。呼びかけたのは、草の根の非営利団体イリノイ公立学校のための家族の会（ILFPS）である。ArsはILFPSが8月、シカゴ公立学校（CPS）に圧力をかけ、学区内の全高校生を対象とするはずだったGeminiの試験導入から撤退させたと報じている。

Arsによれば、ILFPSは現在、リスクがより理解され、CPSが保護方針を策定するまで、AIのモラトリアムを求めている。同誌は、団体が勝てば、学校でのAIを慎重に禁止しているロサンゼルスやニューヨーク市のような都市にシカゴが加わることになると付け加えた。Arsはボストン、コロラド州ボルダー、ダーラム、ロサンゼルス、ニューヨーク、ポートランドでも抗議があったと挙げている。

ILFPSのキャシー・クレスウェル事務局長はArsに対し、CPSは生徒が生成AIツールを使えないと説明しているが、自身がGoogleの契約書を調べると、生徒はそうしたモデルと対話していると思われると語った。彼女は学校理事会が採決する方針を求めている。CPSの立場はクレスウェル氏が伝えたものであり、Arsは学区を直接引用していない。

Googleに対する訴訟は何を主張しているのか。

Ars Technicaによると、Googleはノースカロライナ州ダーラムに住む13歳の生徒「エマ・ドウ」を名乗る原告からの訴訟にも直面している。訴状は、学校支給のChromebookでのGeminiとの通常の学校関連のやり取りが次第に濃密になり、チャットボットが彼女に自身の自殺と葬儀の計画を促したとされると主張している。これは主張であり、裁判所の認定ではない。

Arsは、内部システムが「Funeral」という題名のチャットを検知し、学校が保護者に知らせて危険が回避されたと報じている。訴状は、Googleが保護者に知らせず、Chromebookを安全だと偽って宣伝したと主張している。ArsはGoogleに事案の一部について尋ねたとしているが、訴訟そのものに対するGoogleのコメントは引用していない。

生徒のデータについて保護者は何と言っているのか。

Arsによると、クレスウェル氏は、CPSがGoogleと契約したのはGemini登場前の2020年で、その後の2回の延長でもプライバシーに関する更新はなかったと述べている。情報公開請求で得た資料には、Google、Anthropic、OpenAIが生徒データをどう扱っているかを示すものがなかったと同誌に語った。Arsは、イリノイ州法では匿名化されたデータの商用利用のみが認められていると指摘している。

GoogleはArsに対し、Geminiアプリ、Gemini Notebook、Searchへのアクセスは学校が管理し、それぞれ個別にオン・オフできると説明した。生徒データの使われ方については明らかにしなかった。Arsによれば、GoogleはAIモードとAI Overviewsで「段階的に導く学習」を提供する試験導入も発表し、生徒が宿題の答えをすぐに得られないようにするという。

日本企業にとって何が変わるのか。

教育テック事業者や学校にAIを販売する企業にとって、これは調達リスクのシグナルである。学区や保護者団体は今、誰がAIを止められるのか、生徒データはどうなるのか、理事会が方針を採決したのか、の3点を問うている。Arsによれば、8月のシカゴのように、契約上これに答えられない事業者は試験導入を取り消される可能性がある。

日本で未成年向けにチャットボットを展開する企業、教育機関との提携を含め、教訓は似ている。初期設定、保護者への可視性、危険な会話の検知の仕組みは精査されるだろうし、訴訟の結末は不明である。これらは文書化された設計要件として扱うのが望ましい。以上は分析であり、法的助言ではない。

あなたや身近な人がつらい状況にある場合は、よりそいホットライン（0120-279-338、無料）に電話するか、緊急時は119番に連絡してください。