アリババ、複数人とAIが協働する「千問オフィス2.0」を発表

アリババは2026年11月9日、AIエージェントを基盤とするオフィスアシスタント「千問オフィス（Qianwen Office、千问办公）」のバージョン2.0を公開した。千問が提供し、中国メディアの量子位（QbitAI）が転載した記事によると、製品公開から3か月で最大のアップデートであり、すべての機能が千問オフィスのクライアントで全面的に利用可能になっている。狙いは、エージェントを個人向けから、チームや組織全体向けへ広げることで、アリババはこれを「Team Agent（チームエージェント）」と呼んでいる。

AIエージェントとは、質問に答えるだけでなく、文書を読む、表を埋める、タスクを作成するといった一連の動作をつなげて目標を達成するソフトウェアを指す。これまでのオフィス向けエージェントの多くは、ひとりの利用者が対話画面に向かう一対一の形だった。千問は同日に公開した公式ブログ「千問オフィス2.0：主体性と協調、Team Agent時代へ」で、チームの協働の仕方は変わっておらず、次世代のエージェントは集団での仕事が実際に行われる現場に入る必要があると述べている。

千問オフィス2.0には何が入っているのか

• 「協働」：複数人と「デジタル従業員」が同じ協働スペースで一緒に働く機能。アリババは、複数の人間とエージェントを同時に扱う業界初の機能と位置づけている。
• 「自動タスク」：条件が満たされるとエージェントが指示を待たずに自動で処理を始める。
• 「人とAIの共創」：会話画面のまま文書、表、スライドを修正できる。
• 「資料スペース」：AIが生成したファイルや利用者がアップロードしたファイルを集約する。
• 「3端末連携」：スマートフォン、パソコン、ウェブでリアルタイムに同期する。

以上の情報は、量子位と、同じ11月9日に発表を報じたCNMOによるものだ。量子位の記事は千問が執筆し、許可を得て転載したものと明記されているため、「業界初」という位置づけはアリババ自身の主張であり、独立した情報源では確認できていない。

協働スペースはどう動くのか

協働スペースでは、利用者が複数のDingTalkのグループチャット、文書、「AI Table」の表、「AI Listening」の会議記録などを、ひとつの共有コンテキストに関連づける。量子位によると、デジタル従業員は複数の会話を並行して追い、タスクを管理・割り当てし、メンバーが依頼すると文脈をもとに進捗を整理し、合意点をまとめ、フォローすべき項目を作成する。CNMOによれば、この従業員の名前は「小Q」で、企業は名前、アイコン、スキル、返信ルールをカスタマイズでき、管理画面で利用上限を設定できる。

アリババは事例として、百貨店チェーン銀泰のクーポン運営チームを挙げた。従来は5人の担当者が、60を超える店舗グループからクーポンの申請情報をひとつずつ集め、確認したうえで表に書き戻していた。現在は、これらの店舗グループとひとつのAI表を同じスペースに関連づけ、連絡の取り方は変えないまま、エージェントがグループをまたいで情報を集約して表を自動更新する。作業量は「大幅に減った」とされるが、具体的な数字は示されておらず、これはベンダーが提供した事例である。

自動タスク、共創、3端末連携

「自動タスク」は、エージェントを受け身から能動的な動きに変える。利用者はイベントを購読してルールを設定し、条件が満たされるとエージェントが作業を始める。当初対応するトリガーは、指定した人物のメッセージ、指定したグループで自分宛てにメンションされたメッセージ、そして承認タスクの3種類だ。

量子位が挙げる例は店舗管理だ。地域担当マネージャーが「グループで誰かが私にメンションして在庫切れを知らせたら、在庫表を読み、在庫移動の申請を出す」というルールを設定する。店員が書き込むと、エージェントが在庫を読み取り、移動の情報を表に自動入力するので、マネージャーはグループを見張り続ける必要がない。タスクはクラウドで実行され、パソコンの電源を切っても動き続ける。

「人とAIの共創」では、段落、セル、スライド、アプリの領域を選び、複数の修正意見を付けてまとめて送信すると、AIが文書全体を作り直すのではなく、元の文書を直接修正する。オンライン文書、AI表、宜搭（Yida）のアプリでは、複数の人と複数のエージェントが同時に編集できる。新しい「資料スペース」は、画像、文書、表、プレゼン、ウェブページ、アプリ、ローカルファイルを集め、検索や共有ができ、選んだ複数のファイルから新しい会話を始めることもできる。さらに、利用者の許可があれば、スマートフォンからパソコンを遠隔操作できる。

企業向けの開放と、わかっている限界

企業向けについて、CNMOは3つの道筋を伝えている。サードパーティの業務アプリをプラットフォームに接続する「千問オフィスアプリ」、エージェントの機能を既存の業務システムに組み込む「千問オフィスInside」、そして、業務ルール、ツール、スキルを専用エージェントとして設定し、クラウドで運用してAPI経由で顧客管理、採用、カスタマーサポートなどのシステムにつなぐ「Managed Agent」である。個人アカウントと企業アカウントのデータは分離されている。量子位は、製品がすでにDingTalk、Feishu、WeComなどと接続されていたことに触れ、これを業界初の企業向けエージェントと位置づけている。

不明な点も多い。私たちが読んだ報道には、価格、利用者数、使われているAIモデル、中国国外での提供の有無が書かれていない。CNMOは、製品が企業の効率を本当に高められるかどうかは、さらに多くの業務シーンでの検証が必要だと指摘している。そして「業界初」という表現は、アリババの商業的な主張である。

企業にとって何が変わるのか

日本の企業にとって重要なのは、DingTalkと中国市場を前提にしたこの製品そのものより、それが示す方向性だ。エージェントは個人のアシスタントではなく、権限、利用上限、自動トリガーを持つチームチャンネルの参加者になりつつある。そのため、AIエージェントのガバナンスに関する具体的な問いが生じる。誰がタスクを任せられるのか、グループ内で何を読めるのか、誰がその操作を承認するのか。このモデルを取り入れる前に、複数チーム間の依頼の追跡のような、繰り返しの多い範囲の明確な業務で試し、ベンダーの数字ではなく自社の数字で効果を測るべきだろう。