米中首脳会談、トランプ氏はAI規制の現状維持を主張 習氏は「人間の管理」を強調

人工知能は、習近平氏にとって10年以上ぶりとなるワシントンへの国賓訪問の議題の一つだったが、両首脳は合意ではなく異なるメッセージを持ち帰った。英ガーディアン紙と韓国の電子新聞（ETNews）によると、トランプ氏は技術を減速させる新たな規制には関心がないと示し、中国の国家主席はAIが人間の管理下にとどまるべきだと強調した。

ガーディアン紙によると、会談前の木曜日朝、トランプ氏はTruth Socialに、自らがAIを指して新たに使い始めた「超知能」が大きな議題になるとしつつ、「いまのまま置いておきたい」と書き、「それは中国の立場でもある」と付け加えた。電子新聞によると、トランプ氏は「われわれの安全装置は司法省だ」とも書いており、同紙はこれを新たな安全規制ではなく既存の法制度を維持したいという意向と読んでいる。

数時間の差で出た二つの発言

電子新聞によると、トランプ氏は歓迎式典で、訪問中に安全保障や技術に加え超知能についても話し合うと述べ、この分野で下す決定は今後数十年にわたり平和と繁栄を促しうると語った。中国も同じ立場だとするトランプ氏の投稿から数時間後、習氏は公の演説で別の点に重心を置いた。

電子新聞によると、習氏は、中国と米国はともにAI大国であり、AIをうまく発展させ、うまく規制する能力と責任があると述べた。ガーディアン紙が引用した発言によると、両国はAIの発展が常に人間の管理下にあるよう保証しなければならないとも語った。電子新聞が引用したニューヨーク・タイムズは、この発言がトランプ氏の発言よりも技術が抱える課題について明確な立場を示したと評した。

• トランプ氏：超知能はいまのままにしておく。安全装置は司法省。
• 習氏：AIの発展は常に人間の管理下に置くべき。両国はAIをうまく発展させ、うまく規制すべき。
• 結果：約90分の非公開会談の後も、AIに関する合意は発表されず。
• 貿易：貿易戦争の休戦は1月10日まで延長。

これまでの発言に沿った立場

電子新聞は、この違いがそれぞれのこれまでの発言と一致していると指摘する。トランプ氏はAIを中国との技術競争の核心と位置づけ、規制が米企業の足を引っ張ってはならないと主張してきた。9月14日には、AIが世界を支配し人類を滅ぼすという見方を「でっち上げ」と呼んで業界内の減速論を退け、AIとデータセンターを狙った「おぞましい陰謀」があり、喜ぶのは中国だけだとも述べた。国連では、国際的なAI規制を策略だと表現した。

一方の習氏は、中国のAI産業を後押ししながら、安全策の必要性にも公然と言及してきた。電子新聞によると、習氏は2026年7月に上海で開かれた世界人工知能大会で、AIがもたらす二次的なリスクに真剣に向き合い、AIを安全で制御可能なものにしなければならないと述べている。

中身の乏しさを批判された首脳会談

ガーディアン紙は、象徴性の強い訪問だったと伝えている。約90分の非公開会談で、AI、貿易、台湾、イランとの戦争といった難題で突破口が開かれた兆しはなかった。両国は貿易戦争を一時停止する合意を1月10日まで延長することで一致したが、専門家はそれ以外に具体的な成果はほとんどないとみている。上院民主党議員は、中身より華やかな演出を優先したと批判した。

同紙によると、AIの専門家は行間を読むしかなく、両大国の激しい競争が象徴的な合意以上の成果を難しくするとみている。その夜の公式晩餐会には、ティム・クック氏、ジェフ・ベゾス氏、スンダー・ピチャイ氏、サム・アルトマン氏、イーロン・マスク氏、ジェンスン・フアン氏ら、テクノロジー企業のトップが顔をそろえた。

ワシントンと北京の外にも及ぶ意味

AIの二大国は、安全性について共通の言葉を持っていない。米政府は規則を現状のままにして既存の法律に頼ることを好み、中国は技術開発を競いながらも公には人間による管理を強調する。ほかの地域でAIのルールを交渉する政府にとって、合わせるべき米中共通の立場は存在せず、ガーディアン紙が引用する専門家の見立てどおり、競争が支配的な限り二国間の協議は象徴的なものにとどまりそうだ。

日本企業にとっての意味

米中の双方に半導体製造装置や部品、ソフトウェアを販売する日本企業にとって、今回の会談は、当面二つの異なる論理に同時に対応しなければならないことを裏付けた。新たなAI安全義務を避ける米連邦の方針と、国家による管理を重視する中国の方針だ。コンプライアンス担当部門は、これらの枠組みが収れんするのではなく併存すると想定し、市場ごとに要件を満たせる文書を整えておく必要がある。