米下院、賛成369反対22で可決 中国のAIチップ遠隔利用の抜け穴を規制

米下院は2026年1月12日、「リモートアクセス安全法(Remote Access Security Act)」を賛成369、反対22という圧倒的な超党派の賛成多数で可決した。これにより、中国企業が米国の最先端AIチップを所有することなく利用できていた経路――クラウド経由での遠隔利用――にも、米国の輸出管理法が適用されることになる。既存の規則は、NvidiaやAMDの最上位プロセッサーを中国へ販売したり物理的に移転したりすることはすでに禁じていたが、中国企業が海外でサーバーを借り、自ら輸入したことのないハードウェア上で処理を実行する行為については規定していなかった。

レンタルによる規制回避の実態

Tom's Hardwareが引用した報道によれば、この抜け穴はすでに大規模に利用されていた。上海拠点のスタートアップ、INF Techは、インドネシアの通信事業者からNvidia GB200サーバー32台を借り受けることで、輸出禁止対象であるNvidia製GPU2,300基へのアクセスを得ていたとされる。契約額は推計約1億ドルで、同報道によれば中国側の顧客がすでに確保された後に締結されたという。アリババとバイトダンスも、東南アジアのデータセンターの計算能力をレンタルして得たNvidiaチップを使い、それぞれ大規模言語モデルQwenとDoubaoを訓練していたと別途指摘されている。The Registerによれば、アリババやテンセントを含む中国のクラウドプラットフォームは、少なくとも2023年以降、Amazon Web Servicesなど一般的なサービスを通じて、輸出規制対象GPUへの同様の遠隔アクセスを提供してきたという。

新法が実際に変えること

リモートアクセス安全法は輸出管理改革法(Export Control Reform Act)を改正し、規制対象品目の販売や物理的な所有だけでなく、遠隔アクセスそのものも米国の輸出管理の管轄下に置く。同法案の共同提案者であるジョン・ムーレナー下院議員(共和党、ミシガン州)は、法案可決を発表した下院の中国共産党特別委員会の委員長を務めている。

中国のAI開発における野心は、中国国外のデータセンターに設置された米国製チップへのアクセスによって支えられている。この法案は我々の法律をデジタル時代に対応させ、クラウドコンピューティングが物理的なチップと同様に米国の輸出管理法の対象であることを明確にするものだ。こうした抜け穴を塞ぐことは、米国の国家安全保障を強化し、米国のイノベーションを守ることにつながる。

法案提出者のマイク・ローラー下院議員(共和党、ニューヨーク州)は、The Registerによれば、より率直にこう述べている。「我々の輸出管理は最も弱い環の強さでしかなく、現状、中国共産党にはこれらの禁止措置を回避する現実的な手段がある」。法律として成立するには、上院での可決とトランプ大統領の署名がなお必要であり、いずれも確約されたものではない。

• 369対22――2026年1月12日の下院採決結果
• 同法は輸出管理改革法を改正し、販売・物理的移転だけでなく遠隔アクセスも規制対象に含める
• 報道された事例：INF Techがインドネシアで輝達(Nvidia)GB200サーバー32台をレンタルし、GPU2,300基を利用、契約額は約1億ドル
• アリババとバイトダンスは、東南アジアのデータセンター経由で入手したチップでQwenとDoubaoを訓練したと指摘されている
• 同法が発効するには上院の承認と大統領の署名がなお必要

商務省側でも並行して進む動き

今回の立法措置は、米商務省産業安全保障局(BIS)による別の動きとも並行している。2026年1月13日、BISは規制の一部を緩和し、NvidiaのH200やAMDのMI325Xについて、輸出ライセンス申請を個別審査する方針を発表した。これは2025年12月にトランプ大統領が、米国内での独立試験や購入者による顧客審査などの厳格な条件のもと、承認を受けた中国の顧客へのこれらチップの販売を認めると決定したことを受けた措置だ。

その数か月後、BISは同じ規制の別の部分を強化した。TrendForceがロイターを引用して報じたところによれば、同局は2026年5月末、最終的な親会社が中国に本社を置く企業に対しては、受け取る側の拠点が国外――たとえばマレーシア――にあっても、NvidiaのBlackwellやRubin、AMDのMI350Xを出荷する前にライセンス取得を義務付けることを決定した。ロイターが引用した情報筋によれば、対象となるチップの量は数十万個規模に上る可能性があるという。

なお残る抜け穴

いずれの措置も、すべての抜け穴を塞ぐものではない。BISの子会社向け指針は、すでにこれらのチップを稼働させているデータセンターに対し、利用や保守の停止を義務付けてはいない。また、元米国務省高官のクリス・マグワイア氏はロイターに対し、この指針は台湾のTSMCに対し、自社が他の顧客向けに製造した先端プロセッサーが、最終的に中国と関係のある仲介業者を経由して転用されていないかを確認することまでは求めていないと述べている。遠隔アクセスそのものの取り締まりにも同様の限界がある。BISには現状、クラウドレンタルを単独で取り締まる明確な法的権限がなく、それこそがリモートアクセス安全法が埋めようとしている空白である。

中国国外のクラウド事業者やデータセンター運営者――インドネシアやマレーシアをはじめ東南アジア全域――にとって、実務上の影響はコンプライアンス負担の増大だ。誰がサーバーを借りているかだけでなく、借り手企業を最終的に所有しているのは誰かまで確認する必要が生じる。日本のクラウド事業者やAI企業にとっても、東南アジアの同じデータセンター拠点を利用してモデルの学習・運用を行うケースは珍しくなく、今回の動きは、最先端チップへのアクセスが今なお米国の地政学的なカードであり続けていること、そして直接の規制対象ではない事業者にも影響が及びうることを改めて示している。中国にとっては、今回の締め付けは既存の路線――所有であれレンタルであれ、いつでも制限され得る米国製ハードウェアへの依存を減らし、AI研究機関やクラウド事業者を自国製チップへと誘導する方針――を裏付けるものとなる。