イタリアがMetaに8.05億ユーロの制裁金、Facebookの写真アクセスで

2026年11月14日、イタリアのデータ保護当局は、Androidユーザーの写真や動画に具体的な同意なくアクセスしたとして、Metaに8億500万ユーロ(BBCによれば約6億7,000万ポンド、8億8,700万ドル)の制裁金を科した。BBCによると、当局は、Metaが約2,000万人のスマートフォン利用者に対し、Facebookが端末のギャラリーにアクセスできることを適切に知らせていなかったと主張している。BBCは、この制裁金をイタリアの当局がテック大手に科したものとして最大級のひとつと伝えている。

この事案の中心は「同意」である。同意とは、企業が本人のものを使う前に、本人が明確かつ十分な情報を得たうえで与える承諾を指す法律用語だ。ここで問題になっているのは、スマートフォンのギャラリーの中身である。私たちが読んだ情報源には、これらの写真が人工知能の学習に使われたという記述はなく、この点は後で改めて触れる。

Facebookのこの機能は実際に何をしていたのか

BBCによると、問題とされたのは、端末のギャラリーにある写真や動画を投稿のアイデアとして提案する機能である。ポルトガルのメディアECOは、この機能が2023年から提供され、「Facebookを閲覧中にギャラリーの提案を受け取る」という名称で、端末に保存された写真、動画、メタデータ(日付などファイルに付随する技術的情報)を利用していたと補足している。

争点の核心は、許可の求め方だ。ECOによると、アプリは「その他の機能を有効にする」という文言の、プラットフォーム全体に有効でデフォルトでオンになった一括の汎用許可を求めており、それが投稿の提案も許可することは知らされていなかった。BBCは同じ仕組みをアプリ全体にわたる単一の許可として伝え、事前に表示された通知は、Facebookがギャラリーの写真から提案を生成できることを明確にしていなかったとしている。オランダのサイトBrightは、ユーザーはアプリがそれにより写真アーカイブ全体にアクセスできることを明確には示されなかったと付け加える。

ECOが伝える当局の見解では、この仕組みはFacebookに端末の写真アーカイブ全体への恒常的なアクセスを与え、実際にどの情報が使われているかをユーザーも当局も確認できなかった。ECOによれば、当局はこれをイタリア個人情報保護法典の違反とみなし、端末に保存されたデータへのアクセスには、データが送信されるか否か、損害が生じるか否かにかかわらず、自由で十分な情報に基づく同意が必要だと強調した。

制裁金はどう決まり、Metaは何をしなければならないのか

BBCとECOによると、当局は金額の算定にあたり複数の要素を考慮した。

• 影響を受けた人数の多さ。BBCによれば約2,000万人のスマートフォン利用者。
• 違反の継続期間。BBCによれば、アプリを更新していない人と、すでにこの仕組みに同意した人については今も続いている。
• ECOによれば、2019年にもMetaに対する手続きがあったこと。
• 調査中のMetaの協力不足。BBCとECOの双方が言及している。

ECOによれば、唯一の情状は苦情後にMetaが行った変更だが、当局はそれを遅く、アプリを更新したユーザーに限られると評価した。ECOはまた、8億500万ユーロが同グループの全世界売上高の約0.47%に当たると算出している。

金銭的制裁に加え、BBCとECOによれば、Metaは60日以内にこの機能をデフォルトで無効にしなければならない。ECOは、これがすでにギャラリー許可を与えたユーザーにも適用されると明記している。Metaはこのツールについて個別の同意を求め、無効にする方法を説明しなければならない。ECOとBrightによれば、調査は2025年7月、イタリア北部ボルツァーノの消費者保護団体の申し立てを受けて始まった。

Metaはどう反論しているのか

Metaの広報担当者はBBCに、不服申し立てを行う予定だと述べた。BBCによると、Metaは当局の事実認定、法の適用、そして制裁金の不均衡な水準に強く反対している。Metaはこれを、人々がFacebookに写真や動画を投稿するのを助ける単純な機能だと説明し、端末で許可が与えられて初めて動作し、許可は設定でいつでも変更できるとしている。不服申し立てがあるため、最終的な結論はまだ確定していない。

これは人工知能の事案なのか

私たちが読んだ限りでは違う。3本の記事はいずれも、写真がAIモデルの学習や生成AIアシスタントに使われたとは述べていない。いずれも提案機能を描写しており、BBC、ECO、Brightはこの件をプライバシーと同意の違反として扱っている。これをAI学習のスキャンダルとして描くことは、情報源を超えることになる。

したがってAIとの関係は間接的であり、これは私たちの解釈であって当局の認定ではない。ECOが伝える原則は一般的なもので、端末に保存されたデータへのアクセスには、具体的で自由かつ十分な情報に基づく同意が必要だというものだ。投稿の提案、画像の整理、編集など、スマートフォンのギャラリーを読み取ろうとするアシスタントや生成機能は、同じ種類の許可に依存する。デフォルトでオンの包括的な単一許可は、まさにイタリア当局がここで批判した点である。

BBCはまた、先月Metaが事業慣行をめぐり過去最大の制裁を受けたことにも触れている。米ニューメキシコ州の判事が、Facebookユーザーのデータの扱いについて長年公衆に嘘をついていたと認定し、250億ドルの支払いを命じた。これは別の事案だが、ユーザーデータをめぐって同社にかかる圧力を示している。

日本企業にとって何が変わるのか

この判断はイタリア個人情報保護法典に基づくもので、日本企業を拘束するものではない。それでも、欧州の規制当局が何を調べ、何を制裁する用意があるかを示している。モバイルアプリを開発する、またはAI機能を追加する日本企業は、この事案をチェックリストとして使える。

• 写真ギャラリーへのアクセスは他の許可とは別に求め、どの機能が使うのかを明確に伝える。
• そのような許可をデフォルトでオンにせず、アプリ全体の単一の許可で複数の機能をまかなおうとしない。
• 機能ごとに、どのデータが何のために読み取られるかを示せるようにする。イタリア当局は、誰も確認できないことを問題視した。
• ユーザーが許可を簡単に取り消せるようにし、得た同意の記録を残す。

情報源についての注意。私たちの記述はBBC、ECO、Brightの報道に基づくもので、私たちが読んでいないイタリア当局の決定文そのものに基づくものではない。またMetaは不服申し立てを表明している。