Anthropic、34億ドルで自社用ガスタービンを購入　データセンターの電力を確保

Anthropicは、物理的なインフラの購入に慎重だったこれまでの姿勢を改め、天然ガス発電設備に34億米ドルを投資する。t3nが引用するフィナンシャル・タイムズによると、AI企業による発電設備への単独投資としては、これまでに知られる中で最大規模だという。Anthropicはこれまで電力インフラを借りていた。この動きは、業界のボトルネックがチップだけでなく電力にもなったことを示している。

取引について分かっていること

t3nによると、対象はキャタピラー製の発電機で、最大1.7ギガワットを発電できる。取引はテキサス州のOnePWR Solutionsを通じて行われ、同社はタービンのほか、計画と建設の体制も提供する。t3nの説明では、OnePWRは2年前にこれらの設備をキャタピラーに発注していたが、購入の資金を調達できなかった。そこでAnthropicが注文を引き継いだ。

経済メディアのVKTRは、この合意が9月下旬にサンアントニオの電力供給会社と結ばれたと補足している。情報源はフィナンシャル・タイムズと事情を知る人物だ。AnthropicはOnePWRを買収しておらず、従業員の移籍もない。この報道によれば、発電機がどこで使われるかは分かっていない。

• 価格：約34億ドル（フィナンシャル・タイムズ、t3nとVKTR経由）
• 出力：キャタピラー製の天然ガス発電機で最大1.7ギガワット
• 供給元：テキサス州のOnePWR Solutions（計画・建設を含む）
• 1メガワット当たりの価格：VKTRの試算で、設置費用込みでおよそ200万ドル
• 納入：VKTRによると今後2年間にわたり、設置場所は未定

なぜ今、Anthropicは自ら購入するのか

t3nによると、Anthropicは当初、OnePWRの顧客になることだけを望んでいた。なぜ代わりに注文を引き継いだのかは、裏付けがない。TechCrunchは、Anthropicが発電能力を競合に渡さないためにも、自分で確保したかったのではないかと推測している。これは解釈であり、確認された発言ではない。エネルギー専門家のArash Nazhad氏はフィナンシャル・タイムズに対し、電力供給の一部を自前で持てば、企業が制御できない障害から身を守れると述べた。

価格も一因だ。VKTRによると、発電機は設備価格が急騰する前に発注されており、2年以内に届く見込みである。一方、新規の発注は長い受注残に直面している。キャタピラーは第3四半期の発電事業の売上高が34億2000万ドルで30パーセント増、受注残も過去最高だったと発表した。売り手市場である。

計算資源への需要は桁外れだ。t3nによると、Anthropicが5月に提出した目論見書には、2029年5月まで、SpaceX傘下のxAIに計算能力の対価として毎月12億5000万ドルを支払う計画が記されている。VKTRは、この支払いが年末までに月31億ドルに達する見通しだとする。草案には2045年までの計算資源に関する約9000億ドルの契約上の義務も挙げられ、アマゾンとグーグルが求めた計算能力のすべてを供給するわけではないことも認めている。

他社も似た道を歩んでいる。VKTRによると、xAIは上場申請書類で約20億ドル相当の移動式ガスタービンを開示し、アルファベットはエネルギー開発会社Intersectを47億5000万ドルと債務で買収した。さらにパイパー・サンドラーは、OnePWRが社名非公表の最先端AIラボに売却する際に助言した34億ドルの取引を掲げている。

リスクと未解決の問い

自前で発電すれば、新たなリスクを負う。VKTRは、Anthropicが燃料価格、パイプラインの容量、ガスをめぐる競争にさらされると指摘する。目論見書もこれを主要なリスクとして挙げている。Anthropicは2月、データセンターの電力需要に見合う新規発電を稼働させると約束した。しかし現地でのガス発電は、大気の許可や地域住民の問題を引き起こす。公民権団体NAACPは、メンフィスにあるxAIのタービンの大気質をめぐって提訴した。

ガスの採掘にも目が向く。AIの電力への渇望は、ドナルド・トランプ米大統領が支持する水圧破砕（フラッキング）への注目を高めるかもしれない。TechCrunchによると、米国のデータセンターは2035年までに、ドイツと日本を合わせた量より多い天然ガスを消費する可能性がある。フラッキングは、水、砂、化学物質の混合物を高圧で岩盤に注入する手法で、地下水汚染などのリスクがある。ドイツでは2017年から厳しい規制と広範な禁止が続いている。

財務面も定まっていない。VKTRによると、ブラックストーンは投資家に対し、Anthropicが上場後、想定していた投資適格ではなく投機的格付けになる可能性があると警告した。同社はナスダックへの上場を準備しており、早ければ今月にも実現する。ガス購入が採算に合うかは、許可、燃料費、稼働率に左右される。

日本企業にとって何が変わるか

Claudeを使う日本企業にとって、この取引はすぐに何かを変える措置ではないが、一つのシグナルだ。AIサービスを複数年で計画するなら、可用性をチップだけでなく、電力、許可、供給元の財務力とも結びつけて考えるべきである。専用の発電は計算資源の逼迫を和らげるかもしれないが、設備が建設され、許可を得て稼働してからの話だ。排出量を開示する企業は、ガス発電による推論がスコープ3の算定に入るかも確認したい。長期契約では、上場と格付けの動向も注視する価値がある。