ディズニーとAdobe、パークやESPN向けに専用AIモデルを共同開発へ

ディズニーとAdobeは2026年11月9日（月）、マイアミビーチで開かれたAdobe MAXで、ディズニー専用にあつらえた生成AIモデルを開発する複数年の提携を発表した。The Next Webによると、Adobeはディズニーの「Official AI Innovation Partner」（公式AIイノベーションパートナー）となる。両社とも契約の金銭的条件は明らかにしていない。

The Next Webと、プレスリリースを引用するHipertextualによれば、ディズニーはFirefly、Photoshop、PremiereといったAdobeのツールに先行してアクセスでき、Adobeのエンジニアによる専属チームも付く。公表された目的は、汎用ツールに頼らずにAIをディズニーの社内プロセスへ組み込むことだ。

Firefly Foundryとは何か、何を作るのか

Firefly Foundryは、顧客のカタログやブランドで学習させた非公開のAIモデルを構築するためのAdobeのツールである。今回、Adobeはディズニーのキャラクター、舞台設定、ビジュアルスタイルを理解するモデルを学習させる。The Decoderが伝えたAdobeの説明では、成果物は「商業的に安全」で制作現場にそのまま使える水準を目指しており、デモにとどまらず、プロの制作ワークフローで使えることを意味する。

「商業的な安全性」という約束には但し書きが必要だ。The Next Webは、FireflyがいまではOpenAIの画像モデルも提供していると指摘している。つまりこの保証はAdobeのエコシステム内で生成されるすべてを対象とするのではなく、ディズニーが所有またはライセンスを受けたコンテンツで学習したモデルに限られる。

パーク、スタジオ、ESPN：どこで使われるのか

この提携は、テーマパークを設計する部門ウォルト・ディズニー・イマジニアリングで既に始まっていた取り組みを広げるものだ。The Next Webによると、6月にAdobeは手描きのラフスケッチを2Dのコンセプトアートに変換し、『アナと雪の女王』や『モアナ』などのフランチャイズ向けの画像を生成するツールを披露した。ディズニーは、これらのモデルはライセンス済みの作品と自社の作品で構築されたと説明した。Hipertextualは、研究開発チームがFirefly Foundryを使って構想段階を加速しており、ディズニーのブランドに沿ったビジュアル素材の作成も含まれると付け加えている。

合意は今回、ウォルト・ディズニー・スタジオのイノベーション・ラボであるStudioLABと、スポーツ専門局で中継向けの新技術を試すESPN Edge部門にも及ぶ。The Decoderによれば、ESPNはAIがストーリーテリングをどう改善し、ファンとの交流を高め、アーカイブを再活用できるかを検討する。同メディアは、Adobe技術への先行アクセスにはディズニーのクルーズラインも含まれると付け加えている。

• 日付と場所：2026年11月9日、マイアミビーチのAdobe MAXで発表。
• 期間：複数年。金額や期限は公表されていない。
• 技術：非公開モデル向けのFirefly Foundryと、Firefly、Photoshop、Premiereへの先行アクセス。
• 関係部門：イマジニアリング（パーク）、StudioLAB（スタジオ）、ESPN Edge（スポーツ）、クルーズ船。
• マーケティング：The Next Webによると、パークや船舶でのディズニーのメディア・販促におけるAdobeの露出が拡大する。

背景：OpenAIとの失敗から、より管理しやすい相手へ

Hipertextualは、OpenAIとの契約が頓挫して以来、ディズニーが別のAI企業に接近した初めての動きだと読み解く。事実関係としては、The Next Webによると、ディズニーは2025年12月に200体を超えるキャラクターをOpenAIの動画アプリSoraにライセンスし、OpenAIが3月にSoraを終了した際に契約を解消した。Hipertextualは、ディズニーが2025年半ばに著作権侵害でMidjourneyを提訴しており、その圧力が他社に、同社の著作権を侵害しかねないコンテンツをフィルタリングさせたと振り返る。

ディズニーはAIの他の分野でも波乱と無縁ではない。The Decoderは、同社がCharacter.AIの破綻に関わったことを指摘し、The Next Webは先月の裁判所提出書類として、ディズニーが採用するCharacter.AIの人員に3年間で約1億8000万ドルを投じる計画だと伝えている。これとは別に、The DecoderはBloombergの報道として、ディズニーが数千人規模の人員削減と年間20%のコスト削減を計画しており、今年4回目の人員整理になると伝えた。これは報道であり、参照した情報源ではディズニーは確認していない。

まだ分かっていないこと

重要な情報が欠けている。契約金額と正確な期間、モデルの納品スケジュール、学習にディズニーのどの素材が使われるのか、そしてモデルの管理権をどう分けるのかである。ディズニーのアーティストやデザイナーにとって何が変わるのかも不明だが、Hipertextualは、映画やアニメシリーズの制作で新しいツールに適応する必要が出ると見ている。これは同メディアの見立てであり、発表された約束ではない。

Adobeで生成AIの新規事業を担当するバイスプレジデントのハンナ・エルサクルは、The Next Webによると、この合意を「関係の次の章」と呼び、AIを「芸術的ビジョンの加速装置」と表現した。これは利害関係者の言葉であり、成果に対する独立した評価ではない。

日本企業にとって何が変わるのか

この事例は、価値あるブランドのカタログを持つ企業なら小さな規模でも真似できる型を示している。汎用モデルを使うのではなく、自社およびライセンス済みの素材で非公開モデルを学習・調整し、商業的な責任を負うベンダーと契約するというやり方だ。日本のスタジオ、出版社、広告会社、ブランドにとっての教訓は、その扉を開く前に、自社の知的財産のうちどれだけが文書化され、権利関係が明確かを確認し、学習データの出所についてベンダーから書面での保証を求めることである。ただし、ディズニーとAdobeが成果を公表するまでは、この提携は意向表明にすぎず、モデルが機能する証拠ではない。