NY州がAI安全登録を開始、OpenAIとAnthropicは年内に登録必要

ニューヨーク州は、最先端AIについて立法から執行の段階へ移っています。TechCrunchによると、同州は11月10日（火）に登録ポータルを開設し、OpenAIやAnthropicのような大手フロンティア開発企業は2027年1月1日までにこれを使って登録しなければなりません。RAISE法の義務が適用され始めるのもこの日であり、今回の発表は突然の方針転換というより、カウントダウンの始まりといえます。

法律が求めること

責任あるAI安全・教育法（RAISE法）の対象は大手フロンティア開発企業で、TechCrunchは年間売上高5億ドル超の企業と説明しています。キャシー・ホークル知事室が9月21日付の発表で説明した内容によると、これらの企業には次の義務があります。

• 安全性と透明性に関する枠組みを策定し、自社サイトで公開すること。
• 重大な安全インシデントを72時間以内に新設のDIGIT室へ報告すること。
• 壊滅的リスクの評価を四半期ごとにDIGITへ提出すること。
• DIGITに登録し、2027年1月1日から少なくとも2年に1回は開示書面を提出し、負担金を支払うこと。

TechCrunchは、モデルに関する公開の透明性報告書にも触れています。2025年12月の法律署名を報じたCIO Diveは、開発企業がコンプライアンスを担当する上級責任者を指名する必要があると補足しています。報告対象となるインシデントの例として、フロンティアモデルが利用者の依頼の範囲を超えて自律的に行動すること、技術的な統制の重大な不具合、モデルの盗難・悪意ある利用・不正アクセスを挙げています。

知事室によると、一般の人も重大インシデントの疑いについてDIGITに通報でき、DIGITはそれを他の当局に伝えることができます。DIGITはまた、受け取った通報の概要、フロンティアモデルの安全性に関する所見、法律の改正提案をまとめた年次の公開報告書を作成します。

誰が執行し、いくらかかるのか

デジタル・イノベーション・ガバナンス・誠実性・信頼局（DIGIT）は、ニューヨーク州金融サービス局の中に置かれています。9月にRAISE法担当の副局長に任命されたマーク・ギルマン氏が初の専任職員で、知事室は今後数週間から数か月で職員がさらに加わるとしています。レティシア・ジェームズ州司法長官は、自らの事務所が法律を執行すると述べました。

TechCrunchによれば、罰金は初回の違反で最大100万ドル、その後の違反で最大300万ドルです。CIO Diveは、これは必要な報告書を提出しない、または虚偽の申告をした開発企業に適用されると説明しています。新しいポータルに登録しない企業に対しても州は措置を取れますが、広報担当者はTechCrunchに詳細を明かさなかったため、実際にどう運用されるかはまだ分かりません。

ポータルの開設と合わせて、ホークル知事はニューヨーク州立大学に属するビンガムトン大学に、ニューヨークAI責任・研究センターを立ち上げました。TechCrunchによると、同センターは高度なAIシステムの安全性、セキュリティ、運用を独立して評価し、DIGITと協力して企業の安全性の枠組みを審査します。知事は1月に初めて発表しており、寄付と資本で5500万ドルが用意されたとしています。

私たちは、賢明で理にかなったAI規制の全国モデルをつくっています。企業よりも地域社会を、強力な技術よりも人々を優先するモデルです。

州ごとの規則の寄せ集めと、連邦との対立

ニューヨーク州だけではありません。TechCrunchは、1月に施行されたカリフォルニア州のSB 53も、フロンティアAI企業に安全性の枠組みの整備と公開、内部告発者の保護を義務づけ、重大インシデントを15日以内に報告させていると伝えています。2027年初めに始まるイリノイ州のSB 315も同様の要件に加え、独立した安全性コンプライアンス監査を含みます。ニューヨーク州にはほかにもAI安全に関する法律があり、AIコンパニオンのチャットボットに関する法律はすでに執行されており、10月に署名された未成年者向けチャットボット法は2027年6月1日に施行されます。

連邦レベルの背景は緊張を含んでいます。CIO Diveは2025年12月、RAISE法はドナルド・トランプ大統領が州法に異議を唱えるAI訴訟タスクフォースを設ける大統領令を出した後、初めて署名された州のAI法だと報じました。最初にどの州が標的になるかは不明で、コロラド州の名が挙がっていたといいます。私たちが読んだ資料は、ニューヨーク州法が争われているか、今後争われるかについては述べていません。知事室は、連邦政府はAI安全について新たな措置を取っていないと主張しています。

企業にとって何が変わるか

この法律が対象とするのは売上高の基準を超える開発企業だけです。OpenAIやAnthropicのモデルを使うだけの一般的な米国企業には、提出すべき書類はありません。影響はむしろ間接的になりそうです。公開が義務づけられる安全性の枠組みと、72時間以内のインシデント報告は、買い手がAIベンダーを評価するときの新たな判断材料になります。これは当サイトの分析であり、法律に書かれていることではありません。

これらのモデルの上にエージェントを構築する企業は、今のうちから、取引先に安全性の枠組みの公開場所とインシデントの伝え方を尋ねることができます。自社で大規模モデルを訓練していて基準に近い企業は、登録義務が自社に当てはまるかをすぐに確認すべきです。社内でこうした監督をどう組み立てるかは、AIエージェントのガバナンスのガイドで解説しています。