メローニ首相の顔認証法令、専門家とEUが懸念

ジョルジャ・メローニ政権は、公共の場または一般に開放された場所でのリアルタイム遠隔生体認証にAIシステムを使用することを警察に認める法令を最終調整している。コンサートやデモ、サッカーの試合を念頭に置いたこの措置は、EUのAI法をイタリア国内法に転換するものだが、複数のデータ保護専門家は、盛り込まれた保護措置ではEU法との衝突を避けるには不十分だと警告している。エル・パイス紙が報じた。

法令が実際に認めていること

全21条からなるこの法令は、既に開始されている刑事捜査での生体データの利用と、犯罪「予防」を目的とした利用を区別している——後者が最も物議を醸す部分だ。第8条は、警察が遠隔生体認証を発動できる場合を定めている。生命または身体への具体的かつ重大で切迫した脅威がある場合、現実のテロ攻撃の脅威がある場合、または行方不明者、誘拐や人身売買、性的搾取の被害者を捜索する場合だ。

捜査判事の許可を必要とする通常の刑事捜査とは異なり、予防目的の利用は、警察署長(questore)、カラビニエリまたは財務警察の県司令官が要請し、管轄地区の検事に宛てて行われる。議会の委員会での論争の末、政府は第二の管理層を追加した。検事に加え、予備捜査判事の関与も必要になったと、イタリアのメディア、リンキエスタが伝えている。

• 追求する目的と、防止しようとする具体的な脅威
• 期間——最長15日間、延長可能
• システムを発動する正確な地理的範囲
• 判明している場合の、捜索対象者や関係者
• 使用するデータベースと技術

緊急の場合、警察は事前の許可なしにシステムを発動でき、検事への口頭での簡易通知のみで足りる。検事は48時間以内に作戦を承認する。法令はまた、恒久的な生体データベースは作成されないこと、予防目的で収集されたデータは刑事手続きの証拠として使用できないことも明記している。

専門家が警鐘を鳴らす理由

イタリアのデータ保護当局(Garante per la Protezione dei Dati Personali)は、当初案の法令はライブ顔認証に関するAI法の制限と両立しないとの判断を示し、これにより下院での採決が延期された。専門メディアのバイオメトリック・アップデートが伝えた。欧州委員会報道官は明確にこう述べた。

一般にアクセス可能な公共の場での顔認証は、欧州のAI法の下で禁止された行為だ。

欧州司法裁判所自身も、国の当局による個人データへのアクセスが基本的権利への重大な侵害となり得る場合、そのアクセスは裁判官または独立した行政機関による事前審査を条件としなければならないと判示している——これが、予備捜査判事を第二の関門として追加する根拠となった。

この先例は小さくない。2023年1月、メローニ政権はすでに、予防的な電話盗聴の管理をローマ控訴裁判所の検事総長に移管しており、そこに裁判官の関与はなかった。刑事弁護士団体カメレ・ペナーリ、ルイジ・エイナウディ財団、リベルタ・エグアーレといった、普段は政権に近いとされる勢力までもが、司法的な歯止めを弱めるとして新法令への批判に加わっているのは注目に値する。

この論争は、ボローニャでの暴動やスーザ渓谷での激しい抗議活動を受けて再燃した。イタリアの通信社アンサによれば、これらの事件で数十人の警察官が負傷したという。メローニ首相周辺は、イタリアは「これまでと同様に、AI法を筆頭に、一般にアクセス可能な公共の場での顔認証に関する欧州の規制を今後も遵守し続ける」と強調している。

欧州のAI法との正面衝突

AI法は、公共の場でのリアルタイム遠隔生体認証を「許容できないリスク」の行為に分類し、原則禁止としている。例外は厳格に定められた3つのみ——行方不明者の捜索、切迫したテロの脅威、特定の重大犯罪の容疑者の所在特定であり、これはまさにイタリアが自国の法令を正当化するために援用している例外そのものだ。欧州委員会は5月、警察の生体認証システムのような高リスクシステムが規則に完全に準拠すべき期限を2027年12月まで延長した。ローマはこの猶予期間を利用して、自国の国内法を仕上げようとしている。

顔認証システムを開発・販売する日本企業にとって、今回のイタリアの事例は、EU全域での法令順守が今後何を求めるかを示す先行事例だ。AI法は、企業の所在地にかかわらず、生体認証システムを欧州市場に投入するあらゆる事業者に適用される。イタリアの警察——あるいは他の加盟国——にこうした技術を販売しようとする日本企業は、ローマが求められているのと同じ保証、すなわち明確に定義された目的、比例性、そして事前の司法審査を示す必要がある。この対応は、高リスクシステムに対する欧州委員会の猶予期限が切れる2027年12月までに完了させなければならない。