Instagram、年齢を偽る10代をAIで見分ける仕組みを世界に拡大

Metaは2026年11月9日、Instagramで使っているAIによる年齢推定技術を世界規模に拡大すると発表した。TechCrunchとポルトガルのテック媒体Pplwareによると、狙いはより多くの10代を見つけ出し、登録時に成人の生年月日を入力していた場合でも「ティーンアカウント」の保護の下に置くことだ。同社は、自社のプラットフォームが若者に害を与えたと訴える多数の訴訟に直面しており、今回の発表はその最中に行われた。

Instagramの年齢推定はどう働くのか

年齢推定とは、利用者が申告した生年月日だけを信じるのではなく、プラットフォーム上に残る様々な手がかりから、その人のおそらくの年齢を計算する仕組みのことだ。アカウントの持ち主が13歳から17歳の可能性があるとシステムが判断すると、そのアカウントはより制限の多い環境に移される。

TechCrunchによれば、Metaのツールはプロフィール全体を分析し、誕生日のお祝いや学年への言及といった文脈上の手がかりを探す。こうした手がかりは、投稿、コメント、自己紹介文、キャプションなど、さまざまな形式の中から探される。

同じ情報源によると、Metaは写真や動画に写る身長や骨格といった視覚的な手がかりも見ている。コンサルティング会社Captain Complianceが引用したMetaの訂正文では、このAIは生体情報を使わず、顔の指紋を作らず、写真に写っている人物が誰かも特定せず、一般的な視覚パターンで学習しているとされている。

Captain ComplianceがMetaの説明として伝えるところでは、生年月日を18歳未満から18歳以上に変更しようとする利用者は、身分証明書を提示するか、Yotiの顔による年齢推定を受ける必要がある。ティーンアカウントは、より制限された体験を課す。

• ダイレクトメッセージは、アカウントがフォローしている人か、すでにつながりのある人からのみ受け取る。
• 有害なコメントは非表示になる。
• アカウントは初期設定で非公開になる。

Metaがこのタイミングで動く理由

今回の拡大は、Metaが8月に米国のほぼすべての州と準州と、最大180億ドル規模の和解に達した後に行われた。この和解は、同社のプラットフォームが10代に害を与えるとする訴訟を解決するものだ。TechCrunchによると、Metaはその和解の中で、10代や13歳未満の子どもを見つける方法を改善することに同意した。

Metaは声明で、アプリ内で10代が年齢にふさわしい体験を受けられるよう積極的に取り組み続けると述べた。そのために、成人の生年月日を入力していても13歳から17歳のものと思われるアカウントを見つける技術を強化するという。

Captain ComplianceがMetaの発表内容として説明するところでは、Instagramの年齢推定はすでに米国、オーストラリア、カナダ、英国で始まっており、2026年5月にEU27か国とブラジルに拡大された。したがって、11月9日の新しい点は、それ以外の世界への展開である。

Metaはさらに、Facebookでも技術の展開を続けており、Threadsでも今年中に同様の世界展開を予定していると述べた。米国では、親がInstagramのフィードで、同社が子どもを年齢にふさわしい保護の中に置くためにどう取り組んでいるかを説明する動画を見ることになる。

Metaが明らかにしていないこと

この措置は、10代と疑われる人を保護されたアカウントに移すもので、アカウントを削除するものではない。Captain Complianceが引用するThe Vergeの訂正によれば、Metaは13歳未満の子どものアカウントを削除する作業を別のプロセスとして扱っている。

確認できた情報源の範囲では、Metaは年齢推定器の技術資料も誤差率も公表していない。また、5月には一部の国だけで利用できると説明された視覚分析が、今ではすべての地域で適用されているのかも明らかではない。Captain Complianceによれば、米国の州司法長官との合意は誤判定の上限を定めており、Meta独自の手法では1年目は16〜17歳で14%、13〜15歳で7%、その後はそれぞれ10%と5%とされている。

日本の家庭と企業にとって何が変わるか

日本の家庭にとっての実際の変化は、偽の生年月日で作ったアカウントが、それだけでは成人向けの体験を保証しなくなることだ。AIが持ち主を10代と判断すれば、制限が適用される。Captain Complianceによれば、EUとブラジルはすでに5月から対象となっているため、そうした地域での直接の影響は限定的かもしれず、Metaは何件のアカウントが再分類されるかも明らかにしていない。若い層に向けて発信するブランドや広告会社は、これらのアカウントがつながりのある人からのダイレクトメッセージしか受け取らないため、到達範囲が狭まることを想定しておくべきだ。日本では、児童相談所虐待対応ダイヤル189に電話できる。