ゲイツ氏、ロボット税と「人間専用」職の創設を提言

マイクロソフト共同創業者で70歳のビル・ゲイツ氏は水曜日、自身の個人サイトに約6000語に及ぶ長文エッセイを掲載し、続けて米紙ニューヨーク・タイムズの1時間に及ぶインタビューに応じた。その中でゲイツ氏は、人工知能(AI)がもたらすリスクをテック業界は「あまりに大きな金が絡んでいる」ために意図的に軽視していると述べた。同氏はこうしたリスクへの対応を急ぐことが「世界にとって最優先課題」であるべきだと主張した。

ゲイツ氏はニューヨーク・タイムズに対し、業界内でAIの実力を本当に理解している人々は個人的には強い懸念を抱いているが、それを公に口にしたがらないと語った。「非公式の場では、この技術がどれほど優れていて、どれほど急速に進歩しているかを理解している人たちは、非常に不安を感じている」と述べ、経営幹部たちは今や互いにこう言い合っていると付け加えた。「おい、それは言うな。我々にとって都合が悪い——次に調達しようとしている1兆ドルにとって都合が悪い、と」。

「人を機械に置き換える動きを抑える税」

ゲイツ氏のエッセイで最も具体的な提案は、自動化に対する新たな課税だ。ニューヨーク・タイムズはこれを「トークン税」(token tax)と表現している。トークンとはAIの計算処理の基本単位であり、この税はAIの利用コストを人間の労働力に比べて相対的に高くすることを狙い、税収は再訓練プログラムや、職を失った労働者向けのより手厚いセーフティーネットの財源に充てられるという。一方TechCrunchは、エッセイ本文を直接引用しつつ、同じ提案を異なる角度から説明し、「ロボット税」と呼んでいる。これは現行税制の抜け穴を塞ぐものだとされる。人を雇用する経営者はその給与に対して給与税を支払うが、ロボットを購入した場合は通常、事業経費として即座に全額償却できてしまう。ゲイツ氏は「今の税制は、人をロボットに置き換えるよう仕向けている」と記し、自動化に課税すれば「人間の労働から離れていく流れを多少なりとも遅らせる」と同時に、再訓練とセーフティーネットという同じ目的の財源にもなると論じている。ただし、両メディアの説明は仕組みの細部——課税対象が計算処理そのものなのか、労働者を代替する設備投資なのか——で完全には一致しておらず、これまでに公開されたエッセイの抜粋だけではその点は判然としない。

• 「トークン税」:AIの計算処理利用に課す税で、人間の労働に比べて自動化のコストを引き上げることを狙う。
• 「ロボット税」:自動化投資を給与費用よりも速く償却できてしまう、現行の会計上の優遇を是正するもの。
• 「人間専用」職:介護のような職種を対象に、AIが技術的に代替可能であっても労働者を置き換えることを認めない、という法的な職業区分。

ゲイツ氏はまた、一部の職種を「人間専用」に指定し、たとえAIが技術的に遂行可能であっても関与を禁じることを提案している。TechCrunchによれば、同氏はその理由として経済的な理由と、人間的な理由の2種類を挙げている。「建設業一筋で働いてきた55歳の労働者に、今度は介護施設で働けと言って、それにやりがいを見いだせと期待するわけにはいかない」と同氏は記している。また別のケースでは、コストや効率にかかわらず、その業務は人間が担い続けるべきだと主張する。「ロボットから、あなたは治らない病気にかかっていると告げられる場面を想像してほしい。技術的にできないわけではない。それでも、そうすべきではない」。同氏は、「専用」職のリストは時間とともに変化していくとし、一部の職種は「数年、あるいは数十年かけて」段階的にAIに開放される一方、他の職種は長期にわたり維持することを約束すべきだとしている。

「業界がこれまで沈黙してきた理由」

ゲイツ氏は、企業は単に市場のインセンティブに反応しているだけであり、それは社会全体の利益と衝突しうると主張し、「新技術は失われる雇用より多くの雇用を生む」というこれまでのパターンは、今回は繰り返されないだろうと予測する。同氏は現在の局面を「これまでとはまったく、絶対的に、完全に、徹底的に異なる」と表現し、「これは大きな主張であり、自分が知っているすべてを賭けている——すべてを」と付け加えた。ニューヨーク・タイムズによれば、その根拠は、AIが経済全体に同時並行的に広がることで、ある産業が別の産業から押し出された労働者を吸収する余地がほとんど残らない、という点にある。従来の自動化の波が、労働者を隣接する産業へと移動させてきたのとは異なるという。

TechCrunchは、ゲイツ氏が提案した2つの案——自動化税と「人間専用」職——はいずれも大手AI研究機関の利益を大きく圧迫することになるとし、これがこれまでほとんど議論されてこなかった理由かもしれないと指摘している。両メディアとも、いずれかの政府がこの2つの提案のどちらかを実際に採用したとは報じていない。TechCrunchはまた、どの職種を「専用」とするかを誰が決めるのか、そうした規則をどう運用していくのかについて、ゲイツ氏のエッセイは明確にしていないと指摘している。

ゲイツ氏のエッセイには、経済面の懸念に加えてもう一つの論点がある。新しい病原体の設計を支援しうるAIシステムによって助長される生物テロなど、破滅的な悪用のリスクだ。同氏は、新たな分子を作り出すために兵器化されうるあらゆるAIシステムについて、義務的な安全審査と、拘束力のある国際的な合意を求め、ホワイトハウスや業界が好む自主的な取り組みを退けている。「これまでに発明された中で最も危険な道具について、自主規制だと? 冗談じゃない」。ニューヨーク・タイムズによれば、こうした警鐘はAnthropic共同創業者のダリオ・アモデイ氏が発してきた警告と重なる部分が多く、アモデイ氏の同様の警告は米国防総省や業界の大半との軋轢を生んできたという。ゲイツ氏は「マイナス面について最も率直に語っている人物こそが、攻撃を受けている」と述べた。

現時点では、トークン税やロボット税、そして「人間専用」職という区分のいずれも、法律として制定された例はなく、ゲイツ氏自身も、誰がどのように決めるのかという詳細は未解決だと認めている。だが、もしいずれかの政府がこうした案を採用すれば、職務の自動化を検討している企業は新たな税負担に直面する可能性がある一方、代替が難しい、あるいは人間性が強く求められる職種——とりわけ介護分野——は、AIによる置き換えから明確に法的に保護される可能性がある。こうした話は現時点でどの国の政策課題にも具体的には上っていないが、ゲイツ氏は今、政策立案者に本気で検討するよう働きかけている。