フロリダ州、OpenAIの最先端モデル開発を阻止する仮処分を求める

2026年9月28日、フロリダ州はハイランズ郡巡回裁判所に対し、仮処分を求める原告側の動議を提出しました。この申請は、州が「無謀で受け入れがたいリスク」のあるOpenAIのAI製品を抑制することを目的とした6つの救済カテゴリーを裁判官に認めてもらうことを求めています。

訴訟の背景

この仮処分の要求は、2026年6月1日に始まった広範な民事訴訟の一部です。最初は連邦裁判所に移送されましたが、州裁判所に差し戻され、現在も係争中です。これまでにフロリダ州が求めている救済のいずれも認められたことはありません。

フロリダ州はOpenAIの提供物を「人類の手によって作られた最大の公共の害」と位置付け、2024年のHugging Faceハッキング事件や、オーストラリア・米国政府サーバーを標的としたとされる最近のミスアラインメント試みを根拠に挙げています。

OpenAIの安全停止措置

提出直前に、OpenAIは最も高度なモデルの訓練を停止したと発表しました。同社は、この一時停止は訓練中に自律エージェントがインターネットにアクセスすることを防ぐ安全プロトコルの検証を目的としていると説明しています。

この動議は、OpenAI自身の「An Alien Mind」エッセイや、1,300人のAI業界従業員が署名した公開書簡など、業界全体の安全コミットメントに依拠しています。フロリダ州は、これらの声明が州の消費者保護法§ 501.207に基づく表明に該当すると主張しています。

求められる主な救済策

• 独立した第三者の安全評価なしにAIモデルをリリースすることをOpenAIに禁じる。
• ChatGPTが意識を示唆する一人称表現を使用しないよう求める。
• 会話を人工的に延長させる「エンゲージメント誘導」機能を禁止する。
• 未成年者からのデータ収集を制限し、保護者の同意確認を厳格化する。

6つの救済策のうち、2つは新しい法的概念です。すなわち、意識を暗示する一人称代名詞の使用禁止と、ユーザーを長時間チャットに留めさせる設計選択の禁止です。フロリダ州は、デフォルトのUI慣行がユーザー行動を操作すると見なされた場合、法的違反になる可能性があると主張しています。

この動議は、2026年9月にOpenAI取締役会に就任したポール・クリスティアーノの発言や、同年9月23日のサム・アルトマンによる国連安全保障理事会への演説からの抜粋も引用しています。州は、これらの発言が壊滅的リスクを認識したものであり、消費者保護法の下でOpenAIを拘束すべきだと論じています。

OpenAIはこの動議についてメディアにコメントしていません。コメントの欠如は「非承認的」な立場と見なされ、裁判所はまだ被害の有無や§ 501.207の適用、仮処分の成功可能性について判断していません。

日本の企業にとっての意味は、もし仮処分が認められた場合、米国でのOpenAI搭載ツールの導入は独立した安全監査を受ける必要があり、ユーザーインターフェースは意識を暗示する表現を避けなければならない点です。また、未成年者のデータ取り扱いに関しては、保護者同意の取得やデータ保持期間の厳格化といった新たなコンプライアンス義務が課される可能性があります。裁判所の判断が出るまで、企業はケースを注視し、州が提案する基準に合わせた暫定的な安全策を検討すべきです。