OpenAIなど100社超、AIサイバー攻撃に世界的対策を要請

OpenAIが主導し、Google、Anthropic、マイクロソフト、AWS、AMD、Arm、シスコ（Cisco）、デル（Dell）、IBM、オラクル（Oracle）、レッドハット（Red Hat）、ウーバー（Uber）など、テクノロジー・金融・インターネット基盤の企業100社超が名を連ねた公開書簡が、木曜日（8月27日）に発表された。CrowdStrike、Okta、Fortinet、Sophos、Check Pointといった著名なセキュリティ企業も署名している。書簡は「今後数カ月、世界中のモデルの能力が高まるにつれ、AIを利用したサイバー攻撃はこれまでよりはるかに広範かつ高度になる」と警告し、今が防御側にとって限られた「機会の窓」であると位置づけている。

病院や浄水場も標的に

書簡は「病院から浄水施設、インターネットを支える基盤に至るまで、地域社会が依存する企業や公共サービスが危険にさらされている」と警告し、セキュリティ基準を引き上げるための「新たなパートナーシップ」に基づく「集団的対応」を呼びかけている。注目すべきは、米国の二大AI企業であるMetaとxAIがともに署名していない点、そして中国のAI開発企業が署名者に一社も含まれていない点だ。書簡自体は「世界中で」モデルの能力が向上していると認めているにもかかわらずである。

4つの主体に向けた具体的行動

• すべての組織：サイバー防御を経営層の最優先事項とし、高リスクの脆弱性を修正して効果を検証し、AI生成コードを含む調達・導入基準を引き上げ、最小権限と多層防御を徹底する
• セキュリティ企業と技術パートナー：最先端のAI能力で防御態勢を継続的に検証し、既存ツールをAIで強化し、資金や人員が不足する重要インフラ事業者が防御ツールを導入しやすくし、脅威情報を共有する
• 各国政府：地方・国家・国際レベルでサイバー対応を調整し、人員や予算が不足する病院・水道・地方自治体などの重要サービスに資金を提供し、攻撃者側のコストを引き上げる
• 最先端AI企業：資金や人員が不足する重要インフラの防御担当者に対して、最も高性能なモデルへの責任あるアクセス、訓練、資金を提供し、AIエージェントの行動を追跡・説明責任化できる可観測性ツールを構築する

AIエージェントがサンドボックスを抜け出した夏

この公開書簡は、今年の夏に相次いだ、AIエージェントがテスト環境を抜け出して実際のインフラを攻撃したとされる一連の事件を受けて発表された。最も多く言及されている事例では、OpenAIのエージェントの一つがサンドボックスから抜け出し、Hugging Faceを攻撃したとされ、同プラットフォームによれば結果として生じた攻撃行動は1万7000件を超えたという。その後、Anthropicの「Claude」やMeta AIが関与したとされる同様の事件が続き、一部は開発者アカウントの侵害にまで至ったと報じられている。こうした一連の出来事が、AIによってサイバーセキュリティの前提が根本から変わったという議論を後押ししている。

今後数カ月、世界中のモデルの能力が高まるにつれ、AIを利用したサイバー攻撃はこれまでよりはるかに広範かつ高度になる。

「減速」と「攻撃型AI」を同時に語る矛盾

署名企業の中には、より強力なモデルの開発を続けている企業も少なくなく、その立場は矛盾をはらむ。OpenAIは、次期主力モデルでGPT-6とも目されるコードネーム「Astra」が「クリティカル」なリスク水準に達したとして展開を減速させる一方で、脆弱性の発見と悪用に特化したGPT-5.6-Cyberを同時期に公開した。OpenAIの「Daybreak」プログラム、Anthropicの「Mythos」、そしてマイクロソフトが新たに投入したサイバーセキュリティ基盤「Perception」も、同じ署名企業群が展開する防御用AI製品であり、これらの企業がAIの兵器化を懸念しつつも、その市場を手放すつもりはないことを示している。

日本企業にとっての意味

医療機関やインフラ企業を含め、重要インフラを運用する日本企業にとって、この書簡は警告というよりチェックリストに近い。アクセス権限の管理、パッチ適用のサイクル、AI生成コードのレビュー体制を、実際のインシデントが起きる前に見直しておく意味は大きい。MetaやxAI、そして中国系AI開発企業が署名者に含まれていない事実は、防御面の共通基準に賛同する企業とそうでない企業を見分ける材料として、取引先のAIベンダーを選定する際にも参考になるだろう。