a16z、AIハードウェア専門の新ファンドに11億ドルを調達

アンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)は、人工知能(AI)が稼働する物理インフラそのものに特化した、同社として初の投資ファンド「Machine Age Fund」に11億ドルを調達したと発表した。このファンドは2026年8月28日、a16z自身のウェブサイトへの投稿で明らかにされ、同日中にTechCrunchが報じた。半導体、メモリ、ネットワーク機器、ストレージ、データセンター、ロボティクス、そしてAI対応の家庭用機器を手がける企業を支援する。ソフトウェアの拡張力への賭けで知られてきた同社にとって、これは注目すべき方向転換となる。

a16zは発表の中で、«AIの物理的な構築を加速させ、アクセルを全開にする時が来た»と述べ、AIを«問題を解決し、豊かさをもたらすために開発された史上最強のツール»であり、«私たちの社会的・国家的な責務»であると位置づけた。同社によれば、このファンドは«データセンターからロボティクス、AI対応の家庭用機器まで»、AIハードウェアのスタック全体を対象とする。そして、そのスタックのあらゆる層が«現在のサプライチェーンの能力の限界、そして物理学とコンピューターサイエンスの限界»に突き当たっていると主張する。a16zはこの瞬間を«一世代に一度の好機»と呼び、電力供給そのものに至るまで、このスタックをプラットフォームとして再構築する必要があると説明した。

需要に追いつけないサプライチェーン

a16zの主張の核心は、二つの成長速度の間の不一致にある。同社によれば、ハードウェア産業の供給側は«多くても年20~30%の成長に慣れている»が、これはAIの計算能力への需要に追いつくために必要な«三桁の成長»にはほど遠いという。a16zはこの局面を、メインフレームからクライアント・サーバー、そしてインターネット、クラウド、モバイルへと続いてきた過去のプラットフォームの転換になぞらえつつも、今求められている変化の規模とスピードには本当の意味での前例がないと主張する。同社は«あらゆるものが今すぐアップグレードを必要としている»と記した。

• a16zによれば、サーバーラックあたりの計算密度は、NvidiaのH100を搭載したラックからRubin世代のラックへと28倍に増加した。
• ラック内のネットワークは«銅配線の限界に達しつつある»。チップ間でより高速にデータを移動させる必要があるためだ。
• ラックあたりの消費電力は、現在おおよそ5~10キロワットから100~250キロワットへと上昇しており、a16zは3年以内に1メガワットに達すると予測する。
• データセンターの敷地規模は、数十メガワットから数百メガワット、場合によってはギガワット級へと拡大している。
• 電力の調達は送電網だけに頼らず、メーター後方の自家発電など専用電源へとシフトしつつある。

a16zは、創業者たちがすでにこのギャップに反応し始めていると述べる。同社の案件全体に占めるハードウェア分野の割合は、ここ数年で全体のごく一部から20%超へと拡大したという。これは、起業家たちがソフトウェアだけでなくハードウェアをこそ解決すべき制約と見なし始めている証拠だと同社は主張する。Machine Age Fundは、このスタック全体にわたるアーリーステージ企業とグロースステージ企業の両方を投資対象とする。a16zは、10年以上にわたるソフトウェア投資で築いてきた事業展開(GTM)、人材、マーケティングの体制が«今やハードウェアの創業者に応える準備が整った»と述べた。

ハードウェアの経歴を持つハードウェア投資家たち

このファンドを率いるのは、ゼネラルパートナーのマーティン・カサドとラグー・ラグラムだ。二人ともベンチャー投資に転じる前、データセンター向けのシステムソフトウェアの分野で長年のキャリアを積んできた。a16zによれば、ハードウェアの経験はチーム全体に行き渡っている。パートナーのグイド・アッペンツェラーは、かつてインテルのデータセンターグループでCTO(最高技術責任者)を務めた人物であり、他のパートナーたちも半導体からネットワーク、大規模な計算システムに至るまでAIインフラ関連の案件を主導してきたほか、ハードウェアと米国内製造に焦点を当てる「American Dynamism」部門を率いている。

a16zにとってハードウェアへの投資はまったく新しいものではない。同社は2016年にSkydioのシリーズAを主導し、SpaceXにも早期に投資、2019年にはAndurilへ最初の出資を行い、2020年のWaymoの資金調達ラウンドにも初期の投資家として名を連ねた。より最近では、Unconventional AI、Nexthop、Volta、Atoms、Heron Power、Mind Roboticsといったハードウェア系スタートアップを支援している。同日にこのファンドを報じたTechCrunchは、今回の動きを«ソフトウェアの拡張力への注力という同社らしい姿勢からの転換»と評し、a16zとして初めてハードウェアインフラに完全に特化した投資ビークルだと位置づけた。

半導体メーカー、メモリサプライヤー、ネットワークや冷却の専門企業、ロボティクス企業など、AIの物理的な層を実際に構築している企業にとって、Machine Age Fundは、大規模なベンチャーキャピタルがハードウェアのボトルネックを他人事とせず、正面から追いかけ始めたことを示すシグナルとなる。日本は半導体製造装置や先端素材、精密冷却技術で世界的な強みを持つ企業を数多く抱えており、a16zが明言する«冷却、素材、電気、不動産»への投資ニーズは、こうした日本の部材・装置メーカーにとって、これまでほぼソフトウェアにしか目を向けてこなかった投資家層から新たな資金を呼び込む機会になり得る。