Metaが青少年SNS依存問題で最大180億ドル和解

2026年8月26日、Metaは米国の複数州・準州・特別区の司法長官グループと和解し、FacebookとInstagramを通じて子どもや青少年の精神的健康に意図的に危害を及ぼしたとして提起されていた連邦訴訟に決着をつけた。この訴訟は2023年に提起され、2026年8月18日にはカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で陪審員審理が始まっていた——和解はその8日後、評決が下される前に成立した。

InstagramとFacebookで18歳未満に何が変わるか

和解文書によれば、Metaは18歳未満のユーザーに対し、デフォルトで1日2時間の利用時間制限を導入しなければならず、これを解除できるのは保護者のみとなる。同社はまた夜間の利用を制限し、子どもがプラットフォームを利用できないよう年齢確認措置を強化し、保護者向けの新たな管理ツールを整備することも求められる。特に目を引く追加の制限が二つある。18歳未満のユーザーに対して「いいね」や返信の数を表示することの禁止と、美容整形フィルターや美顔フィルターを提供することの禁止で、いずれも青少年の自己イメージへの圧力を高める要因として指摘されてきた機能だ。

TikTokとYouTubeも標的にした基金

Meta自身の発表によれば、和解金の総額は最大で約180億ドルに達する見込みで、そのうち70％は10年間にわたり和解に参加した各州に支払われる。残る30％には珍しい条件が付いている。この資金は、TikTokとYouTubeがMetaに課されたのと同等の措置——未成年者への1日1時間の視聴時間制限、夜間利用制限、年齢確認——を自ら導入した場合に限り、両社自身がこの資金を拠出する仕組みになっている。10年間の支払い期間中、Metaは帳簿やプラットフォームの内部データについて独立監査人による監査を受けることになる。

• 和解は2026年8月26日に成立。訴訟は2023年に提起され、陪審員審理はその10日前に始まっていた。
• 18歳未満のユーザーにはデフォルトで1日2時間の利用時間上限が設けられ、解除できるのは保護者のみ。
• 18歳未満のユーザーへの「いいね」・返信数の表示と、美顔フィルターの提供を禁止。
• 総額は最大180億ドル：Metaが10年間で70％を支払い、残り30％はTikTokとYouTubeが同様の規則を導入するかどうかに左右される。

反応：ボンタ氏、Meta、Tech Oversight Project

カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏は、自身のオフィスの声明でこの結果を歓迎した。Meta自身も、この新しい業界標準が若者の利益になることを望んでいるとしつつ、自社だけでは実現できないと公に認めており、これは米国で同様の青少年依存訴訟の被告となっているTikTokとYouTubeに対し、同じ制限を導入するよう暗に求めるものだ。米国のビッグテック監視団体Tech Oversight Projectは、この結末を「歴史的な和解」と評価し、上院司法委員会に対し、Meta最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏を含むビッグテックの経営陣を召喚し、危険な製品と虚偽と見なされる公の発言について説明責任を負わせるよう求めた。和解が求める変更はFacebookとInstagramだけにとどまらず、Metaは傘下の他のアプリにも同じ規則を適用しなければならない。

本日、私たちはMetaとの和解を成立させました。これによりソーシャルメディアは子どもたちにとってより安全なものとなり、子どもたちとその家族にとって大きな変化をもたらすでしょう。

日本の家庭と企業にとっての意味

今回の和解は米国市場を対象としたものだが、その影響が米国内にとどまる可能性は低い。TikTokとYouTubeが基金の30％分を得るために同様の夜間利用制限や年齢確認の仕組みを導入すれば、大手プラットフォームは通常、安全機能を国ごとに標準化する傾向があるため、こうした製品面の変更が日本の青少年のアカウントにも及ぶ可能性は十分にある。日本の家庭にとっては、InstagramやFacebookがすでに提供している保護者向け管理ツールを引き続き注意深く確認していくことの重要性を改めて示す出来事であり、青少年のスクリーンタイムをめぐる国際的な規制圧力が今後さらに強まっていくことをうかがわせる。