中国、金融AIエージェント初の安全基準を発表

8月27日、北京フィンテック産業連盟（北京金融科技産業联盟）は「智能体技術金融応用安全要求」と題する団体標準を発表した。金融分野でのAIエージェントの安全性に特化した中国初の業界標準で、同日にテクノロジーメディアのLeiphone（雷峰网）が詳しく報じた。この基準は、モバイル端末上のサードパーティ製AIエージェントが、金融機関の許可なくシステム権限を使って金融アプリのグラフィカルインターフェース（GUI）を自動的に読み取ったり操作したりすることを禁じている。さらにエージェントがマイク、スクリーンショット、画面録画、画面共有などの権限を使ってデータを取得する場合も、呼び出し先アプリのセキュリティポリシーに従う必要がある。業界ではこれを「二重承認」と呼んでおり、エージェントが金融アプリを操作するには、エンドユーザーと金融機関の双方から許可を得ることが条件となる。

この基準は北京国家フィンテック認証センターが主導し、中国郵政儲蓄銀行、中国工商銀行、中国銀聯、中国銀行、交通銀行、華夏銀行などの金融機関、およびファーウェイ、Ant Group、（バイトダンス傘下の）火山引擎、テンセントクラウドといったテクノロジー企業が共同で策定に参加した。基準は初期化と入力、モデル推論と意思決定、本人確認と操作、データセキュリティとプライバシー保護、リスク防止とコンプライアンスの5分野をカバーする。テクノロジーメディアNews.ai7788.cn（火龙果频道）の独自の分析によれば、今回の変化の核心は、エージェントが以前多くが依存していた画面読み取り方式ではなく、公式APIを通じて金融機関とやり取りすることが義務付けられた点にあり、これにより制御権が銀行側の手に戻ることになる。

規制の空白を露呈させた銀行トラブル

この基準は突然生まれたものではない。2025年12月、AIアシスタントを搭載したスマートフォン機種が発売された後、複数の銀行アプリで異常なログインや決済のブロックが相次いで報告され、12月6日にはこのアシスタントの金融アプリ操作機能が停止された。当時、金融分野でのエージェントの振る舞いを具体的に規制するルールは存在しなかった。News.ai7788.cnの報道は、この一件を業界の転換点だったと位置づけている。エージェントが金融分野での利用を急速に拡大する一方で、高いシステム権限とアプリをまたいだ操作という特徴が、リスクを急速に積み上げていったという。一部のエージェントは、アプリの公式インターフェースを呼び出すのではなく、画面を読み取り、タップを模倣し、光学文字認識（OCR）でインターフェースのテキストを解釈する方法で動作していた。この手法は対応範囲が広い一方で、権限の範囲やリスク管理、責任の所在についてアプリ側が持つ管理機構を迂回するものであり、決済や資産運用といった許認可を要する金融業務では、口座や資金の安全性に直接影響を及ぼす。

エージェント安全基準をめぐる中国の広範な動き

この金融特化の基準は、より広範な国家レベルのルール整備の一部でもある。2026年5月、国家インターネット情報弁公室、国家発展改革委員会、工業情報化部は共同で、AIエージェントの権限管理と行動制御の徹底を求める実施意見を発表した。7月には「人工知能エージェント相互接続」に関する一連の国家標準化指導的技術文書（GB/Z 185.1〜185.7—2026）が公開され、国家標準化管理委員会は同時にエージェントのアプリケーションセキュリティに関する基本要件を定める強制的国家標準の策定に着手した。7月15日には、規制当局が端末上で動く生成AIサービスとして新たに承認したのはわずか7件だった。9月9日、2026年外灘サミットにおいて、中国サイバーセキュリティ協会とAnt Groupは、エージェントの身元認証・認可およびエージェントの実行時セキュリティに関する2つの追加の団体標準を発表した。今回は金融分野に限らず、オフィスや日常生活のシナリオも対象としており、中国の規制当局が複数の戦線で同時にエージェント安全性の技術的な基盤づくりを進めていることを示している。

• 基準の発表：2026年8月27日、北京フィンテック産業連盟による
• 中核ルール：エージェントが金融アプリを操作するにはユーザーと金融機関の双方の承認が必要
• 主導機関：北京国家フィンテック認証センター。参加者は銀行・決済機関6社に加え、ファーウェイ、Ant Group、火山引擎、テンセントクラウド
• きっかけとなった出来事：2025年12月、銀行アプリの障害を受けてAIスマートフォンアシスタントの金融アプリ制御機能が停止
• その後の展開：2026年5月の国家方針、7月の指導文書と強制的標準の策定、9月に発表されたより広範な2つのエージェント安全基準

端末メーカーはすでに「API優先、アプリ側の許可」という方針に技術的なアプローチを転換し始めている。報道によれば、バイトダンスの最新のDoubaoスマートフォンは、アリババやテンセントなどのスーパーアプリとの連携方法を変更し、ユーザーの承認後も画面を読み取ったりタップを模倣したりすることをやめ、アプリ自体がMCP（Model Context Protocol）サービスを提供し制御を許可した場合にのみ接続するようになった。StepFunのSTEPX Neoも同様に、各アプリがどこまでアクセスを許可するかを決められるGUI-MCPプロトコルに切り替えた。2026年6月には、微信（WeChat）とスマートフォンメーカーのHonorがエージェント間（A2A）機能を導入し、ユーザーは音声アシスタントを通じて微信の通話開始やメッセージ送信ができるようになったが、これは微信自体が端末メーカーのエージェントにインターフェースを開放しているからこそ実現しており、ユーザー自身の許可に加えた第二の許可層を形成している。海外では、グーグルとサムスンがGalaxy S26シリーズで同様のアプローチを採っており、システムが特定の権限を開放し、アプリ側が残りの部分で協力する形をとっている。これは「二重承認プラス公式インターフェース」というモデルが中国だけのものではなく、決済など高リスクな作業に近づくにつれ、世界中のエージェント開発者が収斂しつつある方向であることを示唆している。

日本のAIエージェント企業にとって何が変わるのか

News.ai7788.cnの分析によれば、この基準は事実上、金融分野への参入障壁を引き上げるものだ。二重承認と公式APIへのアクセスが義務化されれば、銀行との提携や公式インターフェースを確保する交渉力を持たない小規模なエージェント事業者は、金融分野での事業運営が難しくなり、すでに大手金融機関と提携している企業に市場がさらに集中することになる。日本の金融庁や銀行業界にとっても、画面を読み取りユーザーに代わって銀行アプリを操作できるAIアシスタントの扱いは、遅かれ早かれ避けて通れない規制課題となる。中国のこの「二重承認プラス公式API」という具体的な手法は、参考にできる実例を提供している。問題が起きてから責任を追及するのではなく、エージェントが実際の取引に触れる前に、強制的な二重承認と公式インターフェースを義務付けることでリスクを事前に食い止めるという発想だ。