WALLIX、Sovereign Identity Accessを発表、クラウド外で展開可能な主権的アイデンティティ管理ソリューション

2026年10月7日、フランスに本拠を置くサイバーセキュリティ企業WALLIXは、Sovereign Identity Accessという新しいアイデンティティおよびアクセス管理（IAM）ソリューションの発売を正式に発表しました。この製品は、公共行政機関、重要インフラのオペレーター、産業界の大手企業、そして高度に規制された組織を主な対象とし、包括的でありながら柔軟に適応できることを特徴としています。具体的には、多要素認証（MFA）、シングルサインオン（SSO）、アイデンティティフェデレーション、権限のライフサイクル管理といった機能が統合されており、SaaSモデルでも完全オンプレミスでも提供できる点が強調されています。WALLIXの広報担当者は、この製品がデジタル主権の要件に応えるべく、ある省庁と共同で設計されたと述べています。

背景と課題

プレスリリースの中で、WALLIXの経営者は過去1年間にフランス国内で4,300万件以上のアカウントが侵害されたと主張しています。この数字は、現在の認証システムが抱える脆弱性を示す例として提示されましたが、第三者機関による検証は行われていません。さらに、欧州連合の法的枠組み、特にNIS2指令、DORA規則、そしてサイバー・レジリエンス法（Cyber Resilience Act）は、重要インフラを担う組織に対し、アクセス制御の強化と行動のトレーサビリティ確保を義務付けています。これらの規制圧力とサイバー攻撃の増加が相まって、主権的アイデンティティ管理ソリューションへの需要が急速に高まっているという状況が説明されています。

WALLIXは、Sovereign Identity Accessを技術的側面と政治的側面の両方からの回答として位置付けています。認証データと監査ログを完全に自社で管理できるようにすることで、外部クラウドサービスへの依存を排除し、これらの外部サービスがしばしば脆弱性や主権喪失のリスクと見なされる点に対処しようとしています。この製品は、組織が自らのアイデンティティ、権限、アクセス履歴を直接制御できるように設計されており、インターネットに接続しないエアギャップ環境や、公共のクラウドに接続しない完全に隔離されたネットワークでも機能することが強調されています。

Sovereign Identity Accessの機能

機能面では、モジュラー構造を採用したアーキテクチャが複数のセキュリティ層を統合しています。認証エンジンは、生体認証、ワンタイムパスワード（OTP）や証明書を用いた多要素認証（MFA）をサポートし、さらに内部アプリケーションやクラウドアプリケーション向けのシングルサインオン（SSO）を提供します。アイデンティティフェデレーションは、SAMLやOpenID Connectといった標準プロトコルを利用して外部パートナーとの安全な情報交換を可能にし、権限のライフサイクル管理はリアルタイムでの権限付与、変更、取り消しを自動化し、監査要件を満たすための詳細かつ不変のログを生成します。

• 多要素認証（MFA） – 生体認証、OTP、証明書をサポート。
• シングルサインオン（SSO） – 内部およびクラウドアプリケーションへのシームレスな接続を実現。
• アイデンティティフェデレーション – SAML、OpenID Connect などの標準を使用した安全な情報交換。
• 権限のライフサイクル管理 – 権限の自動作成、変更、取り消しをリアルタイムで実行。
• 完全かつ不変のログ記録 – 監査要件を満たすための詳細なトレーサビリティを提供。

クラウド外での展開とデータ主権

Sovereign Identity Accessの特筆すべき点は、完全にオンプレミスでインストールできる点にあります。これには、パブリッククラウドへの接続が一切ない隔離ネットワーク上での導入も含まれます。このモードでは、ユーザー情報データベース、認証シークレット、イベントログすべてが組織のインフラ内に保持され、IT部門とセキュリティ部門が直接管理できるようになります。WALLIXは、同一のソフトウェアスタックをSaaSモデルでも提供できると述べていますが、オンプレミス版はデータの完全な主権を保証するために設計されていると強調しています。

対象となるアイデンティティは従来の従業員に留まらず、パートナー企業、下請け業者、産業制御システム（SCADA）やIoTデバイス、さらにはデジタル環境と相互作用する人工知能エージェントまで広がります。各エンティティは細分化されたアクセスプロファイルを持ち、中央で一元管理されるため、最小権限の原則に基づいた権限付与が可能となり、攻撃対象領域を大幅に縮小します。WALLIXは、この「設計段階からの」アプローチが、欧州の規制フレームワークが要求する職務分離や最小権限の要件に合致すると述べています。

組織への展望と影響

NIS2、DORA、サイバー・レジリエンス法といった欧州規制に合わせて設計されたSovereign Identity Accessは、重要インフラを担う組織のコンプライアンスプログラムに容易に組み込めるようになっています。WALLIXの広報担当者は、アクセスの可視性が向上し、かつログがオンサイトで保持できることで監査作業が簡素化され、制裁リスクが低減すると主張しています。さらに、エアギャップ環境での導入が可能になることで、電力ネットワークや交通システムといったミッションクリティカルなインフラに対しても、アイデンティティ管理の完全な支配が実現できる新たな可能性が開かれます。

現在、対象組織はサイバーセキュリティ体制を強化しつつ、デジタル主権を明確に示すための追加オプションを手に入れました。外部クラウドプロバイダーに依存しないIAMプラットフォームへ移行することで、最新の機能と欧州規制への適合性を両立させることが可能です。WALLIXは、この柔軟性が主権的アイデンティティの実装を加速し、侵害されたアカウント数の削減に寄与すると見込んでいますが、現時点で独立した第三者機関による効果測定は行われていないことも付記しています。