Anthropic、英Nscaleと450億ドル規模の計算契約

Anthropicが、2024年に設立されたばかりの英国のAIインフラ企業Nscaleから、約450億ドル相当の人工知能向け計算能力を借りる契約を結んだことが分かった。事情に詳しい関係者が2026年8月26日、TechCrunchに明らかにした。この契約はブルームバーグが最初に報じたもので、期間は6年間。Nscaleが米ウェストバージニア州に持つ主力データセンターから計算能力を調達する。Anthropicがこの8カ月間に結んできた一連の計算力調達契約の中でも最新かつ最大規模で、同社は2026年秋に予定されているとされる株式公開を前に、OpenAIをはじめとする競合に対抗できるだけの処理能力を確保しようと動いている。

Vera Rubinチップと460メガワットのデータセンター

契約により、NscaleはAnthropicに対し、エヌビディアが投入予定の次世代チップシステム「Vera Rubin」を基盤とする計算能力を提供する。Vera Rubinは6種類の異なるチップが連携して動作する設計で、業界で最も先進的とされる。TechCrunchによると、この計算能力は2027年末ごろからAnthropicのサービスを支える見通しだという。ドイツのメディアThe Decoderは、事情に詳しい関係者2人の話として、来年末以降Anthropicがウェストバージニア州のNscale拠点で460メガワット分のVera Rubin計算能力を利用できるようになると報じた。Nscaleは設立以来、マイクロソフトなど大手テック企業とも契約を結んでおり、自らも新規株式公開（IPO）の準備を進めている。同社は2026年3月、ノルウェーのエネルギー大手Akerが主導するラウンドで20億ドルを調達し、企業価値は146億ドルとされた。

690億ドル規模のデータセンターと地元の反対

Anthropicとの契約の中心となるウェストバージニア州の計算能力は、Nscaleがメイソン郡で建設中のより大規模な1.35ギガワット級データセンターの一部だ。The Decoderによると、この計画には約690億ドルの費用がかかるとされる。この開発規模の大きさから一部の地元住民の反発を招いているが、TechCrunch、The Decoderのいずれも反対の具体的な内容までは報じていない。この施設は、これまで大手クラウド事業者の近くの伝統的なデータセンター集積地に集中していたAIインフラ投資が、ギガワット級のキャンパスを支えられる土地と電力容量を持つ、より小規模な地域にも広がりつつあることを示している。

8カ月続く計算力の争奪戦

Nscaleとの契約は、Anthropicが2026年初め以降に結んできた大型計算契約の流れをさらに延長するものだ。今月上旬には、2026年1月設立のAIクラウド新興企業Voltaと6年間・100億ドル規模の契約を結び、ノルウェーのデータセンターからの供給を確保した。7月にはAMDと50億ドル規模の計算契約を締結。5月にはイーロン・マスク氏率いるSpaceXと契約し、同社の2つのデータセンターから月額約12億5000万ドル相当とされる計算能力を調達している。4月にはアマゾンとのパートナーシップを追加5ギガワット分拡大したほか、グーグルおよびチップ設計企業ブロードコムとの関係も別途強化した。The Decoderはさらにブルームバーグの報道を引用し、Anthropicが長期的に1500億ドル超相当のグーグル製AIチップをリースする契約を結び、Metaとも潜在的な提携について初期協議を行っていると伝えた。この数字と詳細はTechCrunchの記事には含まれていない。

• 450億ドル — Nscale、6年間、ウェストバージニア州（今回の契約）
• 100億ドル — Volta、6年間、ノルウェー
• 50億ドル — AMD、2026年7月
• 月額約12億5000万ドル — SpaceX、データセンター2カ所
• 追加5ギガワット — アマゾンとの提携拡大、2026年4月
• 1500億ドル超（報道ベース） — グーグル製AIチップのリース契約

AI研究所が大手クラウド3社だけに頼らなくなった理由

Anthropicの一連の動きは、最先端のAI研究所が計算能力を確保する方法がより広範に変化していることを示している。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、マイクロソフトのAzure、グーグルクラウドは依然として中心的なパートナーであり、アマゾンはAnthropicにとって主要な投資家であると同時にインフラ提供者でもある。しかし、これら既存のデータセンター容量は、AI研究所が現在必要としている期限や条件で必ずしも拡張できるとは限らない。この隙間が、NscaleやVoltaのような、より新しく特化したインフラ企業にとっての商機を生んでいる。これらの企業は、汎用のクラウドプラットフォームを運営するのではなく、1社か2社のアンカー顧客のためにデータセンターを建設することに特化して資金を調達している。株式公開を控える企業にとって、数年分の計算能力を確保しておくことは、成長がハードウェア不足によって制限されないという安心材料を投資家に示すことにもなる。ハードウェア不足への懸念は、AI業界全体の企業価値評価に重くのしかかってきた課題でもある。

日本企業にとっての意味

Claudeなど Anthropicのモデルをすでに業務に組み込んでいる日本企業にとって、今回のNscaleとの契約は、アマゾンやグーグル、SpaceXとの一連の契約と同様、これらのサービスを支える計算能力が依然として圧倒的に米国内で構築されている実態を改めて示すものだ。ソフトバンクグループをはじめ日本企業もOpenAIなど海外AI企業への大規模投資やデータセンター整備を進めているが、今回のような数兆円規模の契約は、海外のAIインフラに依存する日本企業がどれほどの投資規模と競争しているかを測る一つの目安になる。国内でAI関連の計算資源を確保しようとする動きにとっても、必要な投資規模の大きさを浮き彫りにする材料といえる。